2026年3月20日
労務・人事ニュース
令和8年1月三重県有効求人倍率1.16倍と新規求人倍率1.81倍
令和8年1月三重県松阪の採用市場1.16倍
三重労働局が令和8年3月3日に公表した令和8年1月の一般職業紹介状況によると、三重県の有効求人倍率は季節調整値で1.16倍となり、前月を0.03ポイント下回った。全国の同月の有効求人倍率は1.18倍であり、三重県は全国第24位という位置付けである 。求人が求職を上回る状況は維持しているものの、前月からはやや低下しており、足元の雇用環境は緩やかな変動局面にあることが読み取れる。
同資料によれば、有効求人数は29,669人で前月比0.7％減少し、有効求職者数は25,608人で前月比2.0％増加した 。分子である求人数が減少し、分母である求職者数が増加したことが倍率低下の直接的な要因である。単に倍率1.16倍という数字だけを見るのではなく、その内訳まで確認することで、企業の採用活動に対する姿勢や求職者の動向がより立体的に理解できる。
新規求人倍率は1.81倍で前月を0.07ポイント下回った。新規求人数は10,033人で前月比6.6％減少し、新規求職申込件数は5,538件で前月比3.1％減少している 。新規求人の減少幅が求職申込の減少幅を上回ったことが倍率低下につながった。企業側が新規採用に慎重な姿勢を見せている一方で、求職者は在職中の転職希望者や離職者を含め増加傾向がみられる。
実際に原数値でみると、新規求職申込件数は5,804件で前年同月比8.1％増加している。離職者は3,633人で前年同月比7.2％増加し、そのうち事業主都合離職者は834人で5.2％増加、自己都合離職者は2,544人で8.2％増加している 。雇用情勢は改善の兆しがみられるとされながらも、物価上昇など外部環境の影響を受け、労働移動が活発化している様子がうかがえる。
産業別の新規求人動向を見ると、全体では前年同月比5.3％減少し11,363人となった。建設業は987人で1.6％減少、製造業は1,471人で3.7％減少、運輸業・郵便業は706人で5.5％減少している。一方で卸売業・小売業は1,110人で3.8％増加、学術研究・専門技術サービス業は177人で8.6％増加、サービス業は1,758人で7.8％増加している 。医療・福祉は2,824人で9.9％減少しており、分野による差が明確である。
安定所別の有効求人倍率では、四日市や鈴鹿、松阪、伊賀が前年同月を上回ったが、伊賀は1倍を下回る状況もみられる。地域によって需給バランスは大きく異なるため、県全体の1.16倍という平均値だけで判断することは適切ではない。企業は自社が属する地域の実態を丁寧に確認する必要がある。
正社員に限定すると、有効求人数は13,937人で前年同月比1.5％増加し、有効求職者数は13,406人で4.5％増加している。その結果、正社員有効求人倍率は1.04倍となり前年同月を0.03ポイント下回った 。正社員市場では求職者の増加幅が大きく、企業にとっては人材確保の機会が広がる可能性がある一方で、選考の質が問われる局面でもある。
中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率1.16倍という水準は依然として売り手市場寄りの環境を意味する。しかし求職者が増加傾向にある今こそ、単に人手不足を嘆くのではなく、自社に適した人材を見極める戦略的な採用に転換すべきである。特に自己都合離職者が増加している状況では、より良い条件や成長機会を求める転職希望者が市場に出ている可能性が高い。自社の強みや職場環境、育成体制を具体的な事実に基づいて明確に示すことが重要である。
また、新規求人が減少している局面では、応募の母集団形成が課題となる。求人票の記載内容を具体化し、仕事内容やキャリアパスを明確にすることで、求職者の不安を解消できる。信頼性の高い公的データをもとに地域の労働市場を理解し、給与水準や労働条件を客観的に見直すことは、採用活動の質を高める上で不可欠である。
物価上昇や外部環境の変動が続く中で、雇用情勢は緩やかな変化を見せている。三重県の有効求人倍率1.16倍という事実は、採用が容易ではないが決して悲観すべき状況でもないことを示している。数字の背後にある求人数や求職者数の動きを読み解き、自社の立ち位置を客観的に把握することが、持続的な人材確保につながる。公的機関が示す統計は、企業が冷静に判断するための基盤であり、その事実を丁寧に分析し、自社の採用戦略に落とし込む姿勢こそが、これからの中小企業に求められている。
⇒ 詳しくは三重労働局のWEBサイトへ
