2026年3月24日
労務・人事ニュース
令和7年6月の香川県高年齢者雇用統計で継続雇用制度1,315社64.9％となった企業の制度導入状況
令和7年「高年齢者雇用状況等報告（香川）」集計結果（香川労働局）
香川県における高年齢者の雇用状況について、令和7年6月1日時点の報告内容を集計した結果が公表された。この調査は、高年齢者の雇用の安定を目的とする法律に基づき、常時雇用する労働者が21人以上の企業を対象として実施されたものであり、香川県では2,028社からの報告をもとに高年齢者の雇用確保措置や就業機会の確保状況などが整理されている。企業における定年制度や継続雇用制度の導入状況などを把握することで、地域の雇用環境の実態を客観的に示すデータとして位置付けられている。
法律では、事業主が雇用する高年齢者について65歳までの安定した雇用を確保するため、定年制の廃止、定年年齢の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置を講じることが義務付けられている。今回の集計結果によると、香川県でこれらの高年齢者雇用確保措置を実施している企業は2,027社となり、報告した企業全体の99.9％を占めている。前年と比較すると0.1ポイントの減少ではあるものの、ほぼすべての企業が65歳までの雇用確保に向けた制度を整備している状況が確認されている。
雇用確保措置の具体的な内容を見ると、最も多いのは継続雇用制度の導入で1,315社となり、全体の64.9％を占めている。これは、定年後も本人が希望すれば引き続き雇用される制度であり、企業が高年齢者の経験や技能を活用する仕組みとして広く採用されている。一方で、定年年齢を引き上げる措置を採用している企業は630社で31.1％となり、前年より1.9ポイント増加している。また、定年制を廃止している企業は82社で4.0％となっている。
さらに、65歳を超える就業機会の確保に関する取り組みとして、70歳までの就業機会確保措置の実施状況も調査されている。70歳までの就業確保措置を実施している企業は824社で、報告企業全体の40.6％となった。前年の37.6％から3.0ポイント増加しており、高年齢者の就業機会をより長く確保する取り組みが徐々に広がっていることが確認されている。
70歳までの就業確保措置の内容を見ると、継続雇用制度の導入が最も多く686社で33.8％となっている。定年制の廃止は82社で4.0％、定年年齢の引き上げは56社で2.8％となっており、70歳までの就業機会の確保においても継続雇用制度が中心的な役割を果たしている状況が示されている。なお、業務委託契約や社会貢献事業などの創業支援等措置を導入している企業は今回の集計では確認されていない。
企業における定年制度の状況を年齢別に見ると、最も多いのは定年を60歳とする企業で1,244社となり、全体の61.3％を占めている。一方で、定年を65歳とする企業は537社で26.5％となっており、前年より1.4ポイント増加している。さらに、66歳から69歳までを定年としている企業は37社で1.8％、70歳以上を定年としている企業は56社で2.8％となっている。定年制を廃止している企業は82社で4.0％となっており、定年制度のあり方について企業ごとにさまざまな取り組みが見られる。
また、65歳以上を定年とする企業、あるいは定年制を廃止している企業を合わせると712社となり、全体の35.1％を占めている。この割合は前年の33.3％から1.8ポイント増加しており、定年年齢の引き上げや制度改革が進んでいることがうかがえる。企業における高年齢者の活躍の場を拡大する動きが広がっていることが、統計データから読み取ることができる。
さらに、制度の経過措置に関連して、令和6年6月1日から令和7年3月31日までに64歳に到達した労働者の継続雇用の状況も集計されている。この期間に基準適用年齢に到達した労働者は178人であり、そのうち97.8％にあたる174人が基準に該当し継続雇用されている。継続雇用を希望しなかった者は2.2％で4人となっており、希望したにもかかわらず基準に該当しなかった者は確認されていない。
今回の集計結果から、香川県では65歳までの雇用確保措置がほぼすべての企業で実施されていることが明らかとなった。また、70歳までの就業機会確保に向けた取り組みも拡大しており、企業の人材活用の考え方が変化していることが示されている。少子高齢化が進む中で、高年齢者が持つ知識や経験を活かした雇用環境の整備は、地域の労働力確保の観点からも重要な課題となっている。
企業の採用担当者にとっては、高年齢者雇用に関する制度の整備状況や定年制度の実態を把握することが、人材戦略を検討するうえで重要な情報となる。今回のデータは、香川県内の企業がどのように高年齢者雇用に取り組んでいるかを具体的な数値で示しており、今後の雇用政策や採用計画を考える際の参考となる客観的な指標として活用できる内容となっている。
⇒ 詳しくは香川労働局のWEBサイトへ
