2026年3月26日
労務・人事ニュース
2026年1月速報 パートタイム労働者比率31.71％で前年比0.28ポイント増となった日本の雇用構造の最新データ
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年1月分結果速報 時系列第4表 パートタイム労働者比率（厚労省）
2026年1月の雇用構造を示す指標として、事業所規模5人以上を対象としたパートタイム労働者比率の速報値が公表された。この指標は、企業などの事業所で働く労働者のうち、パートタイム労働者が占める割合を示したものであり、日本の雇用構造の変化や働き方の多様化を把握するうえで重要な統計となっている。
2026年1月のパートタイム労働者比率は31.71％となり、前年同月と比べて0.28ポイント上昇した。パートタイム労働者の割合は前年より増加しており、労働市場における雇用形態の構成が変化している状況が確認される結果となった。
近年の推移を見ると、2022年のパートタイム労働者比率は31.60％で、前年より0.32ポイント上昇した。2023年は32.24％となり、前年差は0.64ポイントの増加となった。これによりパートタイム労働者の割合はこの時期にやや拡大していることが確認できる。
2024年のパートタイム労働者比率は30.86％となり、前年と比較して前年差0.51ポイントの増加となった。2025年は31.31％で、前年より0.45ポイント上昇している。これらの数値から、パートタイム労働者の割合は年ごとに変動しながら推移していることが読み取れる。
月別の動きを見ると、2025年1月のパートタイム労働者比率は31.43％で、前年差0.55ポイントの上昇となった。続く2月は31.65％で前年差0.73ポイントの増加、3月は31.51％で前年差0.58ポイントの増加となった。
2025年4月は31.04％で前年差0.56ポイントの増加となり、5月は31.05％で前年差0.35ポイントの増加となった。6月は31.23％で前年差0.53ポイントの増加、7月は31.24％で前年差0.47ポイントの増加となっている。
2025年8月の比率は31.21％で前年差0.39ポイントの増加、9月は31.14％で前年差0.42ポイントの増加となった。10月は31.20％で前年差0.20ポイントの増加となり、11月は31.49％で前年差0.37ポイントの増加となっている。
2025年12月は31.51％となり、前年同月との差は0.29ポイントの増加となった。その後、2026年1月は31.71％となり、前年同月より0.28ポイント上昇している。
このようにパートタイム労働者比率は、年間を通じて30％台前半で推移しており、労働者全体の約3割がパートタイム労働者である状況が続いている。雇用形態の構成は、企業の人材活用や働き方の選択肢を理解するうえで重要な要素となる。
パートタイム労働者比率の時系列データは、雇用構造の変化を長期的に把握するための基礎資料として活用されている。雇用者数や賃金、労働時間といった他の統計と合わせて確認することで、日本の労働市場における働き方の実態をより客観的に理解することが可能となる。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
