労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年1月分結果速報　第3表　常用雇用及び労働異動率（厚労省）

2026年1月の雇用の動向として、事業所規模5人以上を対象とした常用雇用の状況と労働の入職率および離職率の速報値が公表された。労働者総数は51,798千人となり、前年同月比1.2％増となった。雇用者数の変化は労働市場の状況を示す重要な指標であり、産業別の雇用構造を把握するうえでも重要な統計となっている。

全体のパートタイム労働者比率は31.71％となり、前年同月より0.28ポイント上昇した。入職率は1.35％で前年より0.05ポイント上昇し、離職率は1.59％で前年より0.01ポイント低下した。労働市場では入職と離職の動きが継続しており、雇用の流動性を示す指標として注目される。

産業別に労働者総数を見ると、最も多いのは卸売業・小売業で9,423千人となった。次いで医療・福祉が8,454千人、製造業が7,654千人となっており、これらの分野が雇用規模の大きい産業となっている。飲食サービス業などは4,676千人、その他のサービス業は4,770千人となり、サービス関連産業でも多くの労働者が働いている。

建設業の労働者総数は2,606千人で前年同月比2.5％増となった。入職率は0.78％で前年より0.10ポイント低下した一方、離職率は1.14％で前年より0.18ポイント上昇した。雇用者数は増加しているものの、離職率の変化も確認される結果となっている。

製造業の労働者総数は7,654千人で前年同月比0.2％増となった。パートタイム労働者比率は12.81％で前年より0.33ポイント低下した。入職率は0.78％で前年より0.15ポイント低下し、離職率は1.06％で前年より0.13ポイント低下した。

情報通信業の労働者総数は1,877千人で前年同月比0.7％増となった。パートタイム労働者比率は4.45％で前年より0.21ポイント低下した。入職率は1.06％で前年より0.12ポイント上昇し、離職率は1.31％で前年より0.19ポイント上昇している。

運輸業・郵便業の労働者総数は2,930千人で前年同月比0.6％減となった。パートタイム労働者比率は18.50％で前年より0.06ポイント上昇した。入職率は0.73％で前年より0.12ポイント低下し、離職率は1.22％で前年より0.11ポイント上昇した。

卸売業・小売業では労働者総数が9,423千人で前年同月比0.5％増となった。パートタイム労働者比率は45.00％で前年より0.18ポイント低下した。入職率は1.58％で前年より0.23ポイント上昇し、離職率は1.54％で前年より0.01ポイント上昇した。

飲食サービス業などでは労働者総数が4,676千人で前年同月比5.0％増となった。パートタイム労働者比率は78.81％で前年より0.77ポイント上昇しており、他の産業と比較して非常に高い水準となっている。入職率は2.85％、離職率は2.87％となり、労働の入れ替わりが比較的多い産業であることが示されている。

医療・福祉分野の労働者総数は8,454千人で前年同月比1.7％増となった。パートタイム労働者比率は34.03％で前年より1.03ポイント上昇した。入職率は1.07％で前年より0.04ポイント低下し、離職率は1.42％で前年より0.11ポイント上昇した。

生活関連サービスなどの労働者総数は1,493千人で前年同月比1.0％増となった。パートタイム労働者比率は48.94％となり、前年より0.59ポイント低下した。入職率は1.78％で前年より0.05ポイント上昇し、離職率は2.34％で前年より0.05ポイント低下した。

雇用形態別に見ると、一般労働者は35,372千人で前年同月比0.9％増となった。入職率は0.94％で前年より0.01ポイント低下し、離職率は1.22％で前年より0.02ポイント上昇した。一般労働者では比較的安定した雇用の動きが続いている。

パートタイム労働者は16,426千人で前年同月比2.2％増となった。入職率は2.25％で前年より0.17ポイント上昇し、離職率は2.39％で前年より0.08ポイント低下した。パートタイム労働者は入職率と離職率の双方が一般労働者より高く、雇用の流動性が高い傾向が見られる。

事業所規模30人以上の事業所では、労働者総数は31,335千人で前年同月比0.8％増となった。パートタイム労働者比率は25.36％で前年より0.17ポイント低下した。入職率は1.21％で前年より0.06ポイント上昇し、離職率は1.56％で前年より0.09ポイント上昇した。

2026年1月の雇用統計では、労働者総数が増加する一方で、産業ごとに入職率や離職率の動きに違いが見られた。雇用者数、パートタイム比率、労働の入れ替わりの状況を総合的に確認することで、日本の労働市場の構造や雇用の流動性をより正確に把握することができる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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