労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年2月分結果速報　季節調整済指数（厚労省）

厚生労働省が公表した2026年2月分の毎月勤労統計調査速報では、季節調整済指数から見た賃金や労働時間、雇用の動きにおいて、月ごとの変動が続いている実態が明らかになった。2026年2月の現金給与総額指数は111.0となり、前月比で1.6％増と上昇した。

きまって支給する給与の指数は109.1で、前月比0.1％増とわずかな伸びにとどまった。給与総額が大きく上昇した一方で、安定的に支払われる給与の伸びは限定的であり、月ごとの変動要因が影響している状況がうかがえる。

労働時間に目を向けると、総実労働時間指数は98.2となり、前月比でマイナス1.2％と減少した。所定外労働時間指数も103.6で前月比マイナス0.6％となり、時間外労働が縮小する動きが見られる。労働時間の減少と賃金の上昇が同時に進む構図となっている。

製造業の所定外労働時間指数は113.3で前月と同水準となり、直近では大きな変化は見られなかった。前月の2026年1月には前月比2.3％増と伸びていたが、2月は横ばいとなり、動きは落ち着いた様子となっている。

常用雇用指数は106.8で、前月比0.3％増となった。雇用は緩やかな増加基調を維持しており、労働市場全体としては拡大傾向が続いている。前月の106.5から小幅ながら上昇しており、雇用環境の安定性が示されている。

過去の推移を振り返ると、2025年は現金給与総額指数が107台から110台へと段階的に上昇し、6月には110.7まで上昇するなど、年間を通じて緩やかな上昇傾向が続いた。2026年に入ると1月は109.3と一時的に低下したが、2月には再び111.0へと回復している。

一方で、総実労働時間は2025年を通じて98台から100前後で推移し、2026年2月も98.2と低下傾向が続いている。労働時間の抑制が進む中で、賃金指数が上昇する動きは、労働環境の変化を示す重要なポイントといえる。

今回の季節調整は、過去28年分のデータを基に再計算された数値が反映されており、より実態に近い動向が示されている。こうした統計の見直しにより、月ごとの変化をより精緻に把握することが可能となっている。

企業にとっては、賃金の上昇と労働時間の減少、さらに雇用の増加が同時に進む環境に対応する必要がある。人材確保や生産性向上に向けた取り組みが一層重要となる中、今回の結果は今後の戦略を検討する上で重要な指標となる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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