2026年5月24日
労務・人事ニュース
2026年3月速報 労働時間指数98.2で前年同月比0.0％、残業107.6でも3.0％減となった最新統計から企業採用担当者が読む働き方改革
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年3月分結果速報 労働時間指数（厚労省）
厚生労働省は2026年3月分の毎月勤労統計調査の速報値として、労働時間の動向を示す労働時間指数を公表しました。今回公表されたのは、事業所規模5人以上を対象とした総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間の各指数で、2020年平均を100とした時系列データとして整理されています。賃上げの動きが続く一方で、労働時間がどのように推移しているのかは、採用計画や人員配置、生産性向上の判断材料として注目されています。
調査産業計の総実労働時間指数は、2026年3月速報で98.2となりました。前年同月比は0.0％となり、前年と同水準を維持しています。2025年3月は前年比マイナス2.7％でしたが、2026年3月は減少傾向に歯止めがかかった形です。2026年1月はマイナス0.1％、2月はマイナス1.0％でしたが、3月は横ばいとなり、年明け以降の労働時間の動きに変化が見られました。
一般労働者の総実労働時間指数は99.1となり、前年同月比は0.8％上昇しました。2025年3月の前年比マイナス2.3％から大きく改善しており、フルタイムを中心に労働時間が持ち直しています。2026年1月には0.5％増、2月はマイナス0.5％でしたが、3月は再びプラスに転じました。人手不足が続くなか、既存人材による労働時間の調整が進んでいることがうかがえます。
パートタイム労働者の総実労働時間指数は97.0となりました。前年同月比ではマイナス2.0％となり、2025年3月のマイナス2.0％と同水準でした。2026年1月はマイナス1.4％、2月はマイナス2.4％となっており、短時間勤務層の労働時間は引き続き弱い動きが続いています。労働力確保と勤務時間の最適化を同時に進める企業の動きが数字にも反映されています。
事業所規模30人以上の総実労働時間指数は99.2となりました。前年同月比では0.8％増となり、2025年3月のマイナス2.7％から大きく改善しました。2026年1月は0.2％増、2月はマイナス0.5％でしたが、3月は再び増加に転じています。比較的規模の大きい事業所では、生産活動や業務量に応じた労働時間の回復が確認されました。
産業別に見ると、製造業の総実労働時間指数は2026年3月速報で108.3となりました。前年同月比は0.8％増となり、2025年3月のマイナス2.5％からプラスへ転じています。2026年1月は1.4％増、2月はマイナス0.3％でしたが、3月は再び増加しました。製造業では受注や生産の変化に応じて労働時間が柔軟に調整されていることが数字から読み取れます。
卸売業、小売業の総実労働時間指数は2026年3月で前年同月比マイナス0.5％となりました。2025年3月はマイナス2.8％だったことから、減少幅は縮小しています。販売現場を中心に効率化やシフト調整が進むなかで、労働時間の減少ペースが落ち着いてきたことが確認されました。
医療、福祉の総実労働時間指数は2026年3月速報で前年同月比マイナス0.9％となりました。2025年3月はマイナス1.8％だったため、減少幅は縮小しています。慢性的な人材需要が続く分野でありながら、勤務時間の平準化や働き方の見直しが進んでいることを示す結果となりました。
所定内労働時間の動向を見ると、調査産業計の指数は97.5となりました。前年同月比では0.2％増となり、2025年3月のマイナス2.6％から改善しています。通常勤務時間が前年を上回ったことで、一時的な残業増ではなく、基礎的な稼働時間が回復していることがわかります。
一般労働者の所定内労働時間指数は98.2となり、前年同月比は1.0％増でした。2025年3月のマイナス2.3％から大きく改善しています。事業所規模30人以上でも98.5となり、前年比1.0％増となりました。企業の通常稼働が安定していることを示す動きとして注目されています。
一方で、パートタイム労働者の所定内労働時間指数は96.9となり、前年同月比はマイナス1.8％でした。2025年3月のマイナス2.1％からは改善したものの、引き続き前年を下回っています。短時間勤務の配置やシフト運営の見直しが継続している状況がうかがえます。
所定外労働時間、いわゆる残業時間の指数では、調査産業計が107.6となりました。前年同月比はマイナス3.0％となり、2025年3月のマイナス2.8％に続いて減少しています。2026年1月は0.0％、2月はマイナス1.0％でしたが、3月は減少幅が拡大しました。企業が長時間労働の抑制や業務効率化を進めていることが統計にも表れています。
一般労働者の所定外労働時間指数は108.9となり、前年同月比はマイナス1.4％でした。2025年3月のマイナス3.5％からは改善していますが、依然として前年を下回っています。事業所規模30人以上では108.3となり、前年比マイナス0.9％でした。大規模事業所でも残業抑制の流れが継続していることが確認されました。
パートタイム労働者の所定外労働時間指数は100.0となり、前年同月比はマイナス8.7％となりました。2025年3月の0.0％から大きな変化となっており、追加勤務や延長勤務が減少していることがわかります。短時間労働の本来の勤務形態に近づく動きとしても注目されています。
2020年平均を100とした年間推移を見ると、調査産業計の総実労働時間指数は2022年が100.8、2023年が100.9、2024年が101.4でしたが、2025年は100.0まで低下しました。そのなかで2026年3月速報は98.2となり、単月では横ばいに転じています。総労働時間を維持しながら、残業を抑制し、所定内勤務を安定させる方向へ企業の働き方が変化していることが、今回の統計からより鮮明になりました。
賃金上昇と並行して労働時間の適正化が進むなか、2026年3月の速報値は、人材採用と定着、業務効率化を同時に進める企業にとって重要な判断材料となります。総実労働時間98.2、所定内労働時間97.5、所定外労働時間107.6という最新の数字は、採用競争が激化する時代において、労働条件の見直しがさらに重要になることを示す結果となりました。
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