労務・人事ニュース

広告

第３回日本人の就業実態に関する総合調査（JILPT）

日本人の働き方や就業意識の変化を幅広く把握することを目的とした「第3回日本人の就業実態に関する総合調査」の結果が、2026年4月27日に公表されました。働き方の多様化が進む中、就業構造や賃金、労働時間、能力開発、副業、転職、職場環境、生きがい、メンタルヘルスまで幅広い項目を対象に、日本人の就業実態を多角的に分析した内容となりました。

この調査は、2014年から継続して行われているもので、今回が3回目となりました。調査対象は、住民基本台帳をもとに抽出された全国の満20歳以上65歳以下の男女8,000人で、調査期間は2018年4月4日から4月22日までの19日間にわたり実施されました。調査員による訪問留置方式で行われ、有効回答数は4,409人、有効回収率は55.1％となりました。

今回の調査で、全回答者に占める就業者の割合、いわゆる就業率は82.5％となり、仕事をしていない人は17.5％となりました。男女別にみると、男性の就業率は91.1％、女性は74.3％となっており、16.8ポイントの差が確認されました。就業率には男女間で大きな開きがみられ、日本の就業構造の特徴が改めて浮き彫りとなりました。

年代別にみると、男性は20代で87.6％、30代で94.9％、40代で95.6％、50代で93.1％と、20代から50代まで90％前後の高い就業率を維持していました。一方、60代では78.8％となり、一定の低下がみられました。女性では20代が81.3％と比較的高い水準となったものの、30代では74.1％、40代では82.1％、50代では77.8％、60代では54.0％となり、年代が上がるにつれて就業率が低下する傾向が確認されました。

雇われずに働く非雇用者の働き方についても調査が行われました。非雇用者565人のうち、フリーランスなど人を雇わず個人で業務を請け負う「個人業務請負」の割合は18.8％となり、就業者全体でみた割合は2.9％となりました。働き方の多様化が進む中で、一定数の人が企業や組織に属さない形で収入を得ている実態が明らかになりました。

さらに、個人業務請負として働く人のうち、およそ3割が特定の1つの発注元から継続的に仕事を受けていることもわかりました。そのうち約7割は、業務を引き受けるかどうかの交渉ができないと回答しており、働き方の自由度と実際の契約環境との間に課題があることもうかがえる結果となりました。仕事内容は、建設や内装、設備、造園などの現場業務のほか、ソフトウエア開発やシステム開発、WEB制作、講師業務、写真や映像の撮影・編集など多岐にわたっていました。

働くことへの意識については、「仕事」が生きがいと答えた人の割合は全体で31.4％となりました。男性は31.0％、女性は31.8％と、男女でほぼ同水準となりましたが、年代別では特徴的な違いもみられました。男性では60代が39.5％と最も高く、女性では30代が35.0％となりました。また、20代から40代では女性のほうが男性より「仕事」に生きがいを感じている割合が高くなっていました。

一方で、「生きがい」として最も多かったのは「余暇や趣味」で59.2％となり、「家庭」が43.1％、「仕事」が31.4％と続きました。全体の83.8％が何らかの生きがいを感じていると回答しており、働くことだけでなく、家庭や趣味を含めた多様な価値観の広がりも読み取れる結果となりました。

現在仕事をしていない人の就業経験についても調査が行われ、在学者を除いた無業者742人のうち、93.1％が過去に働いた経験があると回答しました。しかし、年代別に詳しくみると、男性20代では25.0％、男性30代では42.1％が「就業経験がない」と回答しており、同年代の女性と比較しても高い割合となりました。

女性20代では18.2％、女性30代では1.8％となっており、男性若年層における未就業の割合が目立つ結果となりました。男性40代では7.7％、50代では2.6％であったことからも、20代から30代の男性無業者に特有の傾向が確認されました。

メンタルヘルスに関する調査では、過去3年間で落ち込みや意欲の低下など、精神的な不調を経験したことがある人は33.1％となり、およそ3人に1人が何らかの不調を経験していることが明らかになりました。働き方や生活環境の変化が続く中、心の健康が就業継続や生活の質に大きく関わる実態も浮かび上がりました。

精神的な不調を経験した人のうち、74.2％は通院治療を受けずに日常生活を送れる状態と回答しましたが、19.3％は通院治療を受けながら生活していると答え、さらに3.7％は治療を受けながらでも日常生活が困難な状態と回答しました。あわせて23.0％が医療的な支援を必要としていたことになり、就業環境とメンタルヘルス支援の重要性を示す結果となりました。

今回公表された第3回調査では、日本人の働き方が雇用形態だけでなく、生きがいや働く意味、健康状態、キャリア形成まで多様化している実態が数字として示されました。就業率82.5％という高い水準の一方で、働き方の格差や若年層の未就業、メンタルヘルス課題など、今後の雇用政策や人材戦略に直結する課題も明確になった調査結果として注目を集めています。

⇒ 詳しくは独立行政法人 労働政策研究・研修機構のWEBサイトへ

広告