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多治見市 令和8年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金

岐阜県多治見市は、環境への負荷が少ないクリーンエネルギーの普及促進と地球温暖化対策の推進を目的として、令和8年度「住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金」の受付を開始しています。家庭部門におけるエネルギーの自給自足を後押しし、再生可能エネルギーや高効率エネルギー設備の導入を促進する取り組みとして、多治見市内で住宅用エネルギー設備の導入を検討している方にとって注目の支援制度となっています。

近年は電力価格の高騰や災害時の電力確保、さらには2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが全国で加速しており、住宅における創エネ、蓄エネ、省エネ設備の導入は資産価値向上と生活の安心確保の両面で重要性を増しています。多治見市ではこうした社会背景を踏まえ、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、次世代自動車充給電システム、住宅用太陽光発電システムの導入費用の一部を補助することで、市民の脱炭素型ライフスタイルへの移行を支援します。

申請にあたって最も重要なポイントは、工事着手の2週間前までに予約申込が必要になることです。多治見市では事前予約制度を採用しており、設置工事を始める前に予約申込書類を提出し、市の確認を受ける必要があります。予約受付通知書の送付までおおよそ2週間程度かかるため、設備導入を予定している家庭では施工会社とのスケジュール調整を早めに進めることが求められます。また、令和8年4月1日以後に契約した設備が対象となり、すでに工事が完了している設備については補助対象外となるため注意が必要です。

補助対象となる設備の1つ目は、家庭用燃料電池システム、いわゆるエネファームです。都市ガスやLPガスから水素を取り出し、発電しながら同時に給湯も行う高効率な家庭用エネルギー設備であり、発電時の排熱も有効活用できることから省エネ性能に優れています。補助額は1件あたり50,000円となっており、一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録された対象機器であることが要件となります。光熱費削減や災害時の自立電源としても評価されている設備であり、新築住宅や設備更新時の導入ニーズが高まっています。

2つ目の補助対象は、定置用リチウムイオン蓄電池システムです。補助額は1kWhあたり10,000円で、上限は100,000円となっています。例えば10kWhの蓄電池を導入した場合、上限額いっぱいの100,000円の補助を受けることが可能です。対象機器は環境省のZEH支援事業における補助対象機器であることが条件となっており、太陽光発電設備を同時に設置する場合、または既に設置済みであることが必要です。昼間に発電した電力を蓄えて夜間に使用することで、自家消費率を高めながら電力購入量を削減できる設備として、多くの家庭で導入が進んでいます。

3つ目の補助対象は、次世代自動車充給電システム、いわゆるVtoHです。補助額は1件あたり60,000円となっています。VtoHは電気自動車に蓄えられた電力を住宅へ供給できる設備であり、平常時のエネルギー効率化だけでなく、停電時の非常用電源としても高い注目を集めています。対象機器は経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象機器であることが必要で、こちらも太陽光発電設備との連携が条件となっています。EVの普及が進むなか、家庭と車両をエネルギーでつなぐ新しい設備として今後さらに導入が拡大するとみられています。

4つ目の補助対象は住宅用太陽光発電システムです。補助額は1kWあたり15,000円で、上限は60,000円となっています。例えば4kWの太陽光発電システムを設置した場合、60,000円の補助を受けることが可能です。ただし、この補助は単独設置では対象にならず、エネファーム、蓄電池、VtoHのいずれかと同時に設置する場合に限られます。低圧配電線と逆潮流ありで連系し、太陽電池の最大出力合計が10kW未満であることも条件となっています。発電した電力を自家消費しながら蓄電池やEVと組み合わせることで、より効率的なエネルギー活用が可能になります。

さらに、多治見市独自の取り組みとしてJ-クレジット制度登録プロジェクトへの参加支援も用意されています。東邦ガス株式会社が運営する「くらしカーボンニュートラルクラブ」に加入することで、3,000円の補助が加算されます。家庭用太陽光発電設備によって削減されたCO2排出量を環境価値としてクレジット化し、その売却益が市の環境施策に活用される仕組みとなっており、市民参加型の脱炭素施策として注目されています。

また、多治見市外からの転入者に対する加算制度も設けられています。予約申込日時点で継続して1年以上市外に住民登録し居住していた方が対象となり、市外から居住誘導区域外へ転入する場合は10,000円、居住誘導区域内へ転入する場合は20,000円が加算されます。再生可能エネルギー設備の導入支援と定住促進施策を組み合わせた制度設計となっており、移住や住宅取得を検討している世帯にも魅力的な内容となっています。

補助対象となるのは、自ら居住し所有する市内の住宅に対象設備を設置する方、新築住宅に対象設備を導入する方、または未使用の対象設備付き住宅を購入する方です。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに契約から設備認定、設置工事、交付申請までを完了することが条件となっています。また、交付申請時点で設置住所と同一の住所に住民登録し、多治見市税や使用料などに滞納がないことも求められます。

補助金の申込は令和8年4月1日から予算の範囲内で先着順に受付されています。郵送での受付は行われておらず、必要書類を環境課窓口へ直接提出する必要があります。予約申込後、設置内容の変更が生じた場合には変更日から7日以内に変更申請が必要となり、予約を取り下げる場合にも速やかな届出が求められます。

設置完了後の交付申請は、システム保証開始日から60日以内に提出する必要があります。領収書や設置写真、保証書などの各種証明書類の提出が必要になるため、施工業者との連携や書類管理も重要なポイントとなります。補助金交付後に対象設備を処分する場合には、別途処分承認申請が必要となるため、設備の長期利用を前提とした導入計画が望まれます。

多治見市の住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金は、太陽光発電、蓄電池、VtoH、エネファームといった次世代設備の導入を総合的に支援する制度として、脱炭素住宅の普及を力強く後押ししています。エネルギー価格の変動リスクに備えながら、環境性能と災害対応力を高める住宅づくりを検討している方にとって、見逃せない支援制度といえそうです。

補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。

⇒ 詳しくは多治見市のWEBサイトへ

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