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景気動向指数（令和8年3月分速報）

政府の経済統計を担う機関は2026年5月12日、2026年3月分の景気動向指数の速報値を公表しました。今回公表された内容によりますと、景気の現状を示す一致指数は2020年を100とした場合で116.5となり、前の月と比べて0.3ポイント上昇しました。前月までの動きと比較すると2か月ぶりの上昇となり、景気の基調判断については「上方への局面変化」と上方修正されています。

今回の発表では、将来の景気動向を示す先行指数は114.5となり、前の月から1.3ポイント上昇しました。これで10か月連続の上昇となり、景気の先行きを示す指標として堅調な動きが続いています。また、遅れて景気の変化を示す遅行指数も113.4となり、前の月から0.5ポイント上昇しました。こちらは3か月連続の上昇となっており、幅広い指数で改善傾向が確認されています。

景気の方向性をより慎重に確認するために用いられる3か月後方移動平均を見ると、一致指数は前の月から0.70ポイント上昇し、3か月連続の上昇となりました。さらに7か月後方移動平均も0.37ポイント上昇しており、こちらも3か月連続でプラスとなっています。こうした複数の判断材料を総合的に反映した結果、今回の基調判断は景気が上向く局面に入った可能性が高いことを示す内容となりました。

今回の一致指数を押し上げた要因としては、輸出関連や生産財の動きが目立ちました。個別系列では、輸出数量指数が108.0となり、前の月からプラス寄与となりました。また、鉱工業用生産財出荷指数は100.2まで上昇し、一致指数を押し上げる材料となっています。一方で、耐久消費財出荷指数は104.5となり、前月比ではマイナス寄与となりましたが、全体としてはプラス要因が上回る結果となっています。

商業関連の動きにも改善がみられています。小売業の販売額は前年同月比で1.7％となり、卸売業の販売額は同じく3.7％となりました。消費や流通の分野でも底堅さが確認されており、景気全体を支える要素の1つになっています。さらに、有効求人倍率は1.18倍となっており、雇用環境は高い水準を維持しているものの、前月との差では一部マイナス寄与もみられました。

今回の公表にあわせて、指数の算出に使う基礎データの見直しも実施されています。統計作成では2025年12月分までのデータを追加したうえで再計算が行われたほか、一部の設備投資関連指標についても遡って改訂が実施されました。そのため、今回の指数は過去分を含めた再評価を反映した最新の数値として公表されています。

2023年から2026年にかけた推移をみると、一致指数はおおむね115前後を中心に推移してきましたが、2026年に入ってからは117.9を記録した月もあり、高水準での動きが続いています。2026年2月には116.2まで低下したものの、3月は116.5へ持ち直しました。短期的な変動はあるものの、中期的には底堅い推移が続いている状況です。

景気の基調判断では、3か月後方移動平均と7か月後方移動平均の動きに加え、当月の前月差の方向も重視されます。今回はこれらの条件がそろってプラス方向を示したことで、「上方への局面変化」という判断に至りました。この判断は、事後的に景気拡張局面に入った可能性が高いことを示す重要なシグナルとされています。

今回の速報値は2026年5月7日までに公表された各種統計データをもとに算出されており、今後関連統計の更新にあわせて改訂される可能性があります。ただ、輸出、生産、流通の複数分野で改善が確認されたことから、2026年春時点の国内景気は持ち直しの動きを強めつつあることを示す内容となりました。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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