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景気ウォッチャー調査（令和８年４月調査）― 甲信越（先行き）―（内閣府）

2026年4月に公表された甲信越地域の景気先行き調査では、山梨県、長野県、新潟県を中心とする地域経済において、観光需要の回復やイベント関連消費の増加、半導体関連産業の持ち直しなど前向きな動きが確認される一方で、中東情勢の長期化による原油価格の高騰、原材料不足、輸送コストの上昇、生活関連商品の値上げなど、企業活動と家計消費の双方に影響を及ぼす懸念材料も広がっています。

首都圏と地方経済の中間に位置する甲信越では、観光、製造、建設、流通、サービス業が地域経済を支える重要な役割を担っていますが、2026年春の調査では、売上の回復期待と経営環境の厳しさが同時に進行する状況が鮮明になっています。採用市場においても、人手不足が継続する業界と採用を慎重に見直す企業が混在しており、有効求人倍率の動きだけでは把握しきれない変化が現場で起き始めています。

観光関連では、甲信越地域らしい明るい材料が数多く確認されています。都市型ホテルでは大規模イベントの開催が相次いで予定されていることから予約が大きく伸びており、宿泊料金が高額であっても予約の勢いが鈍る様子はみられません。

別の都市型ホテルでも、ゴールデンウィーク前半は客室が満室状態となり、高単価で販売しているにもかかわらず予約が入り続けているとしています。観光型旅館でも6月から7月にかけた予約状況は前年並みで推移しており、5月から航空運賃が上昇する影響を受けて、海外旅行から国内旅行へ行き先を変更する動きも一部で想定されています。これにより夏休みに向けた国内観光需要の増加が期待されており、宿泊業界では先行きへの期待感が高まっています。

飲食やレジャー関連でも、人の移動増加を背景に前向きな見通しが広がっています。一般レストランでは、毎年夏に向かう時期は売上が伸びやすく、今年もゴールデンウィークを含めて人の動きが増えることから、現状より良くなるとの期待が示されています。遊園地でもイベント開催や積極的な情報発信を通じて来園者数の増加を目指しており、地域レジャー施設では遠出を控える消費者が近場で安価に楽しめる施設を選ぶ傾向が続いています。タクシー業界でも、物価高や世界情勢への不安はあるものの、少しずつ利用状況は改善していくとの見方が出ています。

流通や小売分野では、季節需要による一定の追い風もみられます。コンビニでは5月こそゴールデンウィークの影響で一時的な落ち込みが予想されるものの、気温上昇とともに飲料などの販売増加が見込まれています。スーパーでも官公庁向け納品の増加などにより売上改善への期待が出ています。ただし、現場では価格競争よりも節約志向への対応が重視されており、セール日にまとめ買いする消費行動が定着しつつあります。生活必需品の値上がりが続くなかで、必要なものだけを選んで購入する姿勢は今後も続くとみられています。

一方で、消費マインドの慎重さは百貨店や専門店でも広がっています。百貨店では、中東情勢の先行きが見通せないなか、燃料費や原材料費の上昇が商品価格に反映され、消費者は必要なもの以外の購買に慎重になっています。商品供給そのものに不透明感が出始めているとの声もあり、売上への影響が懸念されています。酒類販売店でも、各種ローンや保険料の値上げなど生活コストの上昇が消費に影響しており、容量や価格に対してより厳しく比較する客が増えています。消費者の生活防衛意識は都市部だけでなく地方にも広がっている状況です。

自動車関連では、厳しい声が目立っています。乗用車販売店では、新車販売の伸び悩みに加え、エンジンオイル、ブレーキオイル、シンナーなど整備に必要な部品や資材の供給が不安定になっており、販売だけでなく整備部門の売上にも影響が出る可能性が指摘されています。物価上昇や金利上昇を背景に耐久消費財への支出を控える動きも続いており、自動車業界全体として先行きへの慎重姿勢が強まっています。

製造業では、業種ごとの差がより鮮明になっています。金属製品製造業では半導体需給の回復によって業況改善への期待が高まっています。一方で、電気機械器具製造業では原材料価格の高騰に加え、数量制限がかかる材料も増えており、生産そのものが困難になる可能性が懸念されています。6月からの値上げ要請が相次いでいる企業もあり、材料の入荷がさらに難しくなれば、操業停止も視野に入るとの厳しい見方も出ています。宝飾関連でも、資産価値を重視した金製品は売れているものの、それ以外の商品は動きが鈍く、小売店舗の来客数減少が続いています。

建設や地域インフラ関連では、わずかな明るさもみえています。建設業では工事に関する問い合わせが少しずつ増えており、今後の受注につながる期待が高まっています。ただし、建築資材の供給不安や価格上昇は依然として続いており、設備投資を慎重に見極める企業も少なくありません。原材料価格の上昇が利益を圧迫するなかで、中小企業を中心に賃上げ余力が限られる状況も続いています。

雇用市場では、甲信越地域ならではの人材不足が継続しています。タクシー業界では年末から3月にかけて新人が3人増えたものの、現場ではまだ人手が足りないとしています。職業安定所では、労働環境や労働条件をより良くしたいという求職者の意識が高まり、求職活動そのものは活発化していると分析しています。一方で、賃上げや待遇改善に対応できない企業も多く、求人条件の改善が思うように進んでいないことから、就職件数がすぐに増加する状況にはなっていません。民間職業紹介機関からも、目先の業務量はあるものの、円安や物価高、原油調達不安によって企業の採用意欲はやや慎重になり始めているとの見方が示されています。

甲信越地域の採用市場では、有効求人倍率の数字だけでは読み取れない変化が進んでいます。観光業や宿泊業ではイベント需要の拡大を背景に人材確保の必要性が高まり、製造業では受注があっても資材不足で生産計画が立てづらいことから採用計画を慎重に見直す企業が増えています。企業が採用競争を勝ち抜くためには、初任給、昇給率、年間休日、住宅補助、資格取得支援、平均残業時間、育児支援制度、管理職登用実績、離職率といった具体的な数字を明示し、求職者が将来の働き方を具体的にイメージできる環境を整えることがこれまで以上に重要になっています。2026年春の甲信越市場では、イベント需要と人材不足、原材料高騰と採用競争が同時進行しており、人材戦略そのものが企業の成長を左右する重要な経営課題となっています。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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