労務・人事ニュース

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景気ウォッチャー調査（令和８年４月調査）― 北陸（現状）―（内閣府）

2026年4月に公表された北陸地域の景気動向では、春の観光需要やインバウンド需要の回復が一部の小売業やサービス業を下支えする一方で、原油価格の上昇や資材価格の高騰、世界情勢の不透明感が消費行動と企業経営の両面に影響を及ぼしており、地域経済は回復期待と慎重姿勢が交錯する状況となっています。能登半島地震からの復旧途上にある地域も抱える北陸では、観光、製造、流通、住宅関連など幅広い業種で状況に差が広がっており、企業の採用活動や求人市場にも少しずつ変化が見え始めています。採用担当者にとっても、景気と雇用の両面を冷静に見極めることが求められる局面に入っています。

小売や観光関連では、北陸らしい回復の兆しも見られました。商店街では売上が前年同月比で約8％増加する見通しとなっており、これまで売上の柱だった中国からの訪日客は約半分まで減少したものの、フランスやドイツなど欧州からの旅行客、さらに台湾からの訪日客が数倍に増加し、その減少分を十分に補う結果となっています。加えて、日本人観光客による高額商材の購入も安定しており、特定の国やイベントに依存しない安定した集客構造へ変化しつつあります。北陸新幹線延伸後の観光需要も地域経済の追い風となり、街中の人の流れにも変化が生まれています。

飲食や交通関連でも春の需要増加が確認されています。一般レストランでは年度末から新年度にかけての消費減速を懸念する声がありながらも、実際の来客数は想定を上回る水準で推移しました。タクシー業界でも天候に恵まれたことや花見客の増加、さらに複数のクルーズ船寄港による観光客流入によって利用客が増加し、4月前半は良好な営業環境となっています。都市型ホテルでもインバウンド需要は堅調に推移しており、宿泊部門が安定した収益を支えている状況です。

家電販売も明るい材料の一つとなっています。新たな省エネ基準への関心が高まったことで、エアコンの買換え需要が拡大しており、家電量販店では販売量の増加が確認されています。将来的な価格上昇や規制変更を見据えた先行購入が広がっており、北陸でも耐久消費財の一部には積極的な消費が見られます。品質や将来的な価値に対して対価を払う消費者は一定数存在しており、鮮魚店でも高単価でも品質の高い商品は売れているとの報告がありました。

その一方で、日常消費の現場では節約志向が一段と強まっています。コンビニでは売上そのものは商品単価の上昇で前年並みを維持している店舗もありますが、来客数は新型感染症拡大前と比較して3分の2程度まで減少しているとの報告もありました。別の店舗では前年より来客数が減少し、割高感から近隣競合店に顧客が流れているという声も上がっています。経費の増加が利益を圧迫しており、売上を維持しても収益が確保しにくい状況が広がっています。

百貨店でも4月に入り消費行動の変化が鮮明になっています。来客数や購買数の減少に加え、低価格帯の商品を比較検討する時間が長くなり、欲しい商品があっても購入を先送りするケースが増えているとの報告がありました。ゴールデンウィーク前の外出需要も例年ほど伸びず、生活防衛意識の高まりが買物行動に反映されています。一方で、富裕層による輸入時計や絵画など高額商材の購入は依然として堅調であり、消費の二極化がより鮮明になっています。

食品関連でも家計防衛の影響は広がっています。精肉店では牛肉の販売が伸び悩み、豚肉や鶏肉へ需要がシフトしていることで客単価が上がりにくくなっています。スーパーからは5月以降、消耗品を中心に大幅な値上げが始まるとの見通しも示されており、今後さらに消費行動が慎重になる可能性があります。生活必需品の値上げが続くなか、支出総額を抑えながら必要な物だけを購入する傾向が北陸全体に広がっていることが分かります。

住宅や建設関連では厳しさが増しています。住宅販売会社からは、金利上昇に加え、資材不足や納期の不透明感によって受注環境が厳しくなっているとの報告がありました。建築資材価格の上昇には終息の兆しが見えず、購入を検討していた顧客が物価上昇を理由に買い控えるケースも出始めています。高価格帯の新築住宅は増えているものの、販売数量そのものは減少傾向にあり、地域の住宅需要にも変化が生じています。

製造業では、北陸の基幹産業らしい底堅さも確認されています。電気機械器具製造業では車載関連部品の受注がほぼ予定どおりに推移しており、産業機器関連では感染症拡大前の水準を上回る案件も出ています。精密機械器具製造業でも売上は引き続き伸びていますが、前期と比べると伸び率はやや鈍化しています。一方で、プラスチック製品製造業では樹脂原材料の調達制限によって生産量が減少しており、繊維工業でも石油由来原料や燃料油の高騰によって価格転嫁が難しく、稼働停止リスクを抱える企業も出ています。

雇用市場では、人材不足が継続するなかで採用戦略にも変化が見られています。民間職業紹介機関によると、業種を問わず求人数そのものに大きな変化は見られないものの、中小企業では新卒採用からキャリア採用へ切り替える動きが目立ち始めています。経験者を即戦力として確保したいという意識が強まっており、慢性的な人手不足感は解消されていません。一方、人材派遣会社では派遣人数が数人減少しているとの報告もあり、企業が採用人数を慎重に見直し始めている様子もうかがえます。

求人広告を扱う現場からは、燃料価格の高騰によって多くの業種で経営環境が圧迫され、採用判断そのものが慎重になっているとの声も出ています。有効求人倍率に大きな急変は見られないものの、求人数の維持と採用人数の抑制が同時に進む状況は、採用市場の質的変化を示しています。北陸の企業にとって今後重要になるのは、単に求人票を出すだけではなく、初任給、昇給実績、福利厚生、研修制度、資格取得支援、定着率などを具体的な数字で伝え、自社で働く価値を明確に発信することです。2026年春の北陸市場では、景気の回復以上に採用力そのものが企業成長の差を生み始めています。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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