労務・人事ニュース

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景気ウォッチャー調査（令和８年４月調査）― 東海（現状）―（内閣府）

2026年4月に公表された東海地域の景気動向では、一部の耐久消費財や宿泊関連、製造業の一角で堅調な動きが見られる一方、物価上昇や原油関連コストの高騰、資材不足への懸念が家計と企業活動の双方に広がり、地域経済全体としては回復と慎重姿勢が混在する複雑な状況となっています。自動車産業や製造業が地域経済を支える東海エリアにおいても、消費者の節約志向と企業の採用判断の変化が鮮明になっており、特に求人動向や有効求人倍率の推移は、多くの採用担当者にとって見逃せない局面に入っています。

小売分野では、富裕層の消費行動が一部で景気を下支えしています。百貨店では高額商品の動きが良く、販売促進担当者からは富裕層の購買が活発になりつつあるとの声が上がりました。スーパーでも競合店舗の閉店に伴って来客数が増加する店舗があり、地域内での顧客流動が起きていることがうかがえます。コンビニでも週末の来客数は増加しており、前年を上回る店舗も見られました。家電量販店では特にエアコンの販売が好調で、2027年に予定されている規制変更を背景に買換え需要が高まり、ある店舗では4月の販売台数が前年比150％に達する見込みとなっています。生活必需品や将来的な値上がりを見越した駆け込み需要が一部消費を支えている状況です。

宿泊や観光関連でも回復の兆しが見られています。観光型ホテルでは宿泊、宴会、レストランの利用が前年を上回り、中国からの訪日需要の減少分を国内需要で補っているとの報告がありました。都市型ホテルでも都心部でのイベントやビジネス需要が下支えとなり、一定の宿泊需要を維持しています。美容業界でも4月に入り人出が戻り始め、新規キャンペーンの実施により販売量が増加している店舗も確認されました。春の移動需要やイベント開催が、地域サービス業の回復に一定の役割を果たしていることが分かります。

その一方で、一般消費の現場では節約意識がこれまで以上に強まっています。コンビニでは来客数が前年比5％減少した店舗があり、売上は値上げによる客単価上昇で維持しているものの、販売数量の伸びは見られていません。さらに別の調査では、4月の売上が前年比97.4％、来客数は96.8％まで低下しており、これまで物価上昇による単価上昇でカバーしていた売上構造にも限界が見え始めています。買物の現場では、おにぎり1個や飲料1本だけを購入するケースが増え、これまで1回の買物で1000円以上使っていた利用客が500円以内に支出を抑える動きも確認されています。生活防衛意識が数字にも明確に表れ始めています。

衣料品関連でも厳しい状況が続いています。ある衣料品専門店では販売量が前年比70％まで落ち込み、来客数は変わらないものの単品購入が中心となり客単価が下がっています。就職活動シーズン終了後はスーツ需要が減少し、比較的安価で汎用性の高いセットアップやノーアイロンシャツへの需要が高まるなど、消費者の購買行動にも変化が見られています。高額商品を購入する層が一定数存在する一方、一般消費者の支出はより慎重になっていることが読み取れます。

自動車関連では、東海地域らしい特徴が見られました。環境性能割の廃止によってファミリー向けミニバンなど一部車種の販売には追い風がある一方、新車価格そのものの上昇が購入判断を鈍らせています。販売店からは、税制変更で総額は安くなったものの客足は鈍く、中古車は動いても新車の動きは弱いとの声が出ています。さらにガソリン価格上昇への不安や生活コストの増加が消費者心理を冷やしており、大型消費への慎重姿勢が鮮明になっています。

製造業では、企業によって明暗が分かれています。窯業や土石製品製造業では4月として過去最高の売上を記録した企業もあり、電気機械器具製造業でも取引先の設備投資への期待が高まっています。一方で、原材料価格の上昇は深刻で、化学工業ではプラスチック原料価格の大幅上昇によって出荷量が微増しても収益が大幅減益となっている企業もあります。金属製品製造業では受注残の減少が続き、資材調達への不安も広がっています。東海の基幹産業である製造業でも、受注はあるものの利益が残りにくい構造が強まっています。

輸送業界でもコスト上昇の影響は深刻です。燃料価格の高騰に加え、資材調達の遅れやエンジンオイル不足など物流維持に関わる問題も発生しています。仕事量そのものは維持されているものの、単価面では厳しさが増しており、協力会社からは今後対応できなくなる可能性を懸念する声も上がっています。物流が地域産業の土台である東海エリアにとって、この動きは採用計画や設備投資にも影響を及ぼす可能性があります。

雇用市場では、企業の採用意欲に微妙な変化が見え始めています。人材派遣会社からは3か月前と比べて求人数が増えているとの声がある一方、新年度に入り求人数が減少したとする報告もあり、業種によって採用姿勢にばらつきが出ています。職業安定所では、新規求人数が3か月前と比較して全体で2.7％減少していることが確認されました。ただし、運輸業や郵便業、卸売小売業、宿泊業、飲食サービス業では求人が増加しており、人材不足が継続している業界も少なくありません。有効求人倍率自体はほぼ横ばいを維持しているものの、新規求人数は微減が続いています。

さらに採用現場では、自動車関連企業の派遣先で2026年6月末に業務終了となる案件が複数発生しているとの報告もありました。その一方で、終了件数を上回る新規案件の獲得が進んでいないことから、人材需給バランスに変化が起き始めています。また、一部企業ではキャリア採用の凍結も始まっており、先行きの不透明感が採用判断に影響を与え始めています。東海地域は全国でも売手市場が続くエリアとして知られていますが、求人の質と採用対象の選別がより厳格化していることが読み取れます。

採用担当者にとって今後重要になるのは、求人件数を増やすことではなく、自社が選ばれる理由をどれだけ具体的に伝えられるかという点です。初任給の水準、昇給率、福利厚生、研修制度、資格取得支援、離職率、配属後のキャリア形成など、求職者が判断材料とする情報を数字で示せる企業ほど応募率は高まりやすくなっています。2026年春の東海市場では、有効求人倍率が横ばいで推移するなかでも、新規求人の減少と採用難が同時進行しており、人材戦略そのものが企業成長の大きな分岐点になりつつあります。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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