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景気ウォッチャー調査（令和８年４月調査）― 南関東（現状）―（内閣府）

2026年4月に公表された南関東地域の景気動向では、インバウンド需要の回復や都市部を中心としたサービス消費の持ち直しが見られる一方で、物価上昇や原材料価格の高騰、人件費負担の増加が企業経営と個人消費の双方に影響を及ぼしており、業種ごとに景況感の差がより鮮明になってきました。首都圏という国内最大の経済圏でありながら、企業の採用戦略や有効求人倍率に影響を与える雇用環境にも変化が現れており、採用担当者にとっては今後の人材確保の方向性を見極める重要な局面に入っています。

今回の調査では、まず小売や百貨店関連で明るい動きが目立ちました。東京都内の文房具店では年初と比較して売上が15％から20％増加し、来客数も約10％増加しています。若年層の新規顧客獲得や高額商品の導入が売上増加につながっており、都市型消費の回復を感じさせる内容となりました。百貨店でも免税売上が3か月前の前年比2けた減少から、4月には2けた増加へ回復しており、前々年の水準を上回る動きも確認されています。ラグジュアリー商材を中心にインバウンド需要が再び業績を押し上げており、特に中国以外のアジア圏や英語圏からの来訪者増加が支えとなっています。

家電業界でも買換え需要が活発化しています。南関東の家電量販店では、パソコンのＯＳサポート終了や半導体不足による値上げ懸念に加え、省エネ基準変更を意識したエアコン需要が重なり、販売量が増加しています。今年は暑くなるとの予想もあり、例年より早い段階で見積依頼や問い合わせが増えているとの声が複数確認されました。消費者の間では、将来的な価格上昇を見越して早めに購入する動きが広がっており、一部の耐久消費財では景気回復を後押ししています。

宿泊や観光関連でも回復基調が続いています。都市型ホテルでは大型コンベンション施設での催事やスポーツ大会、各種団体利用の増加により、宿泊稼働率が大きく改善しています。歓送迎会や新年度の会合需要も重なり、宴会需要もかなり良くなっているとの報告がありました。不動産業界でも、中国以外の東南アジアなど新たな地域からの宿泊需要が堅調に推移しており、観光関連投資への期待が高まっています。

その一方で、日常消費の現場では節約志向がより強くなっています。スーパーでは来客数や客単価が前年並みを維持しているものの、買上点数の前年割れが続いています。物価上昇により必要な物しか購入しない傾向が定着しており、売上は維持されても実際の販売数量は伸び悩んでいます。コンビニでも厳しさが目立ち、来客数が前年比93％まで減少した店舗や、おにぎりなど主力商品の販売が5％落ち込んだ店舗もありました。価格上昇によるコンビニ離れや、より安価なスーパーやドラッグストアへの顧客流出が進んでいることが現場から伝わっています。

外食産業も二極化が進んでいます。高級レストランでは売上が前年比100.4％を維持している一方、来客数は97.2％にとどまっています。高額利用層の需要は一定程度維持されているものの、一般飲食店では夜間の人通り減少や予約数の伸び悩みが目立っています。物価高による生活防衛意識の高まりから、し好品や外食への支出を後回しにする動きが広がっており、都市部でも消費の選別が進んでいることが分かります。

製造業では一部回復の兆しも見られます。金属製品製造業では建設機械関連の生産数が急に増え始めており、精密機械器具製造業でも受注量が増加しています。半導体関連需要も高い状態が続いており、大口価格も高値を維持しています。一方で、原材料価格の高騰や供給不安は依然として続いており、輸送業や建設業では燃料価格や資材価格の上昇が利益を圧迫しています。繊維関連では通常1か月で納品される案件が3か月に延びるなど、サプライチェーンへの影響も徐々に広がっています。

雇用市場では、南関東らしい人材不足の深刻さが改めて浮き彫りになりました。人材派遣会社によると、長期派遣稼働数は前年同期比105％で推移しており、製造業からの技術者派遣ニーズも引き続き高い水準を維持しています。また、新卒採用の影響で4月の派遣依頼は一時的に減少しているものの、前年を上回る水準で堅調に推移しています。求人そのものは存在しているものの、増員よりも欠員補充が中心となっていることから、企業は必要最小限の採用に慎重姿勢を取っていることが分かります。

求職者側の動きも企業にとって重要な変化です。求人情報誌関連では、転職によってテレワーク環境や給与水準の向上を実現する事例が増えており、求職者優位の市場環境が続いているとの報告がありました。売手市場の影響で書店では必要な人材確保に苦戦しており、繁忙月であっても戦力不足が売上拡大の妨げになっています。コンビニ業界でもアルバイトが集まらないという深刻な声が上がっており、人手不足が事業継続に直接影響する段階に入っています。

一方で、職業安定所からは新規求人数が減少しているとの報告もありました。中東情勢や原油価格高騰によるコスト増加が企業の採用意欲に影響を与え始めており、一部製造業では材料不足による生産計画変更や休業、オーダーキャンセルも発生しています。こうした動きは今後、有効求人倍率にも少なからず影響を与える可能性があります。首都圏では人材需要そのものは高水準を維持していますが、採用数を増やす企業と慎重姿勢に転じる企業の差が拡大し始めています。

2026年春の南関東市場で採用担当者が注目すべきポイントは、単純に求人を出せば人が集まる時代ではなくなっているという現実です。給与だけでなく、テレワーク制度、教育体制、キャリア形成支援、福利厚生、離職率、昇給実績といった具体的な数字を示せる企業ほど選ばれる傾向が強まっています。景気回復の兆しが見える一方で、人材獲得競争はこれまで以上に激しくなっており、南関東の企業にとって採用力そのものが成長戦略の中心になりつつあると言えるでしょう。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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