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毎月勤労統計調査　2025（令和７）年度分結果確報　各国公表による主要国の実質賃金（厚労省）

厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査 2025年度分結果確報」によりますと、2025年度の日本の実質賃金は前年度比マイナス0.1％となりました。名目賃金は上昇が続いている一方、物価上昇の影響によって実質賃金は依然として前年を下回る状況が続いています。海外主要国と比較すると、日本は回復の遅れが目立つ結果となりました。

今回公表された各国比較では、日本に加え、アメリカ、イギリス、ドイツの実質賃金動向が示されました。アメリカは時給ベースで1.1％増、週給ベースでも1.1％増となっています。イギリスは現時点で公表されている数値でプラス傾向を維持しており、日本との差がみられる結果となりました。

日本の実質賃金は2018年度に0.2％増となりましたが、2019年度はマイナス0.5％へ低下しました。2020年度にはマイナス1.3％となり、新型感染症拡大による経済停滞や雇用環境の変化が影響した状況です。

2021年度には0.6％増となり、一時的に改善しました。しかし、2022年度には再びマイナス1.3％となり、2023年度はマイナス1.7％まで低下しています。物価上昇が進む中、賃金の伸びが追いつかなかったことが背景にあります。

2024年度は0.0％となり、実質賃金は横ばいでした。2025年度はマイナス0.1％となっており、改善には至っていません。一方、アメリカは2024年度に時給ベースで1.2％増、週給ベースで0.8％増となり、2025年度も1％台の伸びを維持しています。

イギリスでは2022年度にマイナス2.6％となったものの、2023年度には1.3％増、2024年度は1.9％増となりました。ドイツは2022年度にマイナス4.4％と大幅に低下しましたが、2023年度は1.6％増、2024年度は2.4％増へ回復しています。

四半期ごとの日本の動向をみますと、2025年4月から6月の実質賃金はマイナス1.0％でした。物価上昇の影響が強く表れた時期となっています。同じ時期のアメリカは時給ベースで1.5％増、週給ベースで1.3％増でした。イギリスは0.5％増、ドイツは1.9％増となっています。

2025年7月から9月の日本はマイナス0.4％となりました。マイナス幅は縮小したものの、依然として実質賃金は前年を下回っています。一方、アメリカは時給ベースで1.0％増、週給ベースで0.8％増を維持しました。イギリスは0.7％増、ドイツは2.5％増となっています。

2025年10月から12月も日本はマイナス0.4％となりました。アメリカは時給ベースで1.1％増、週給ベースでも1.1％増となり、安定したプラス圏を維持しています。イギリスは0.5％増、ドイツは1.9％増でした。

2026年1月から3月には、日本の実質賃金が1.5％増となりました。2025年度内では初めて明確なプラスとなり、改善の兆しがみられる結果となっています。同時期のアメリカは時給ベースで0.9％増、週給ベースで1.2％増でした。

日本の実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数で除して算出されています。海外各国についても、それぞれの消費者物価指数を用いて実質化されています。今回の比較では、いずれの国も物価動向が実質賃金に大きく影響している状況が示されました。

アメリカは民間非農業部門全体を対象とした統計が使用されており、季節調整済みの平均時給と平均週給が基準となっています。イギリスは平均週給ベース、ドイツは平均月給ベースの実質賃金が用いられています。

今回の確報では、日本の実質賃金が長期的に低迷している一方、欧米主要国では回復傾向が進んでいることが明らかになりました。ただ、2026年1月から3月には日本でも1.5％増へ転じており、今後の賃上げ継続や物価動向が重要な焦点となりそうです。企業の採用市場でも、名目賃金だけでなく実質的な生活水準の改善が重視される局面に入っています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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