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「令和8年度山地災害防止キャンペーン」の実施について（林野庁）

林野庁は、梅雨や台風による山地災害への警戒を呼びかけるため、「令和8年度山地災害防止キャンペーン」を2026年5月20日から6月30日まで実施すると発表しました。都道府県や市町村と連携し、本格的な大雨シーズンを前に、山地災害による被害の未然防止に向けた取り組みを全国で集中的に進めます。

日本では、毎年平均で1,100カ所以上の山地災害が発生しており、各地で土砂崩れや山腹崩壊などによる被害が発生しています。特に梅雨や台風の時期には、局地的な集中豪雨が発生しやすく、地形や気象条件の影響によって災害が激甚化する傾向があります。こうした背景から、事前に危険箇所を把握し、早めに備える重要性が高まっています。

今回のキャンペーンでは、地域住民に対し、山地災害危険地区など災害発生のおそれがある場所について周知を進めます。期間中は、講演会や研修会、説明会、見学会などを通じて、地域の危険箇所や災害への備えについて理解を深める活動が行われます。

また、住宅や高齢者施設など、要配慮者が利用する施設周辺では、山地防災パトロールも実施されます。災害リスクの高い場所を確認し、異常の有無を点検することで、被害防止につなげる狙いがあります。地域の安全確保に向けて、行政と地域住民が連携した取り組みが進められます。

さらに、保安林制度の周知や、保安林における巡視活動も実施されます。保安林は、土砂流出や山崩れの防止、水源の保全など重要な役割を担っており、適切な管理を続けることが山地災害の防止につながります。今回のキャンペーンでは、こうした森林の役割についても広く理解を促す方針です。

期間中は、ポスター掲示やパンフレット配布などによる広報活動も行われます。山地災害に対する注意喚起を強化し、住民一人ひとりが危険箇所を把握しながら、防災意識を高めることを目指しています。過去には、高校生向けの見学会や、介護支援に関わる人を対象とした研修会なども実施されており、幅広い世代への啓発活動が進められてきました。

近年は、短時間で大量の雨が降る集中豪雨が各地で増加しており、山地災害の危険性が高まっています。土砂災害は発生までの時間が短い場合もあるため、日頃から避難場所や危険区域を確認しておくことが重要とされています。今回のキャンペーンでは、地域全体で災害への備えを強化し、被害の軽減につなげる取り組みが進められます。

林野庁は、都道府県や市町村と連携しながら、山地災害防止に向けた啓発活動を全国で展開していく方針です。梅雨入りを前に、身近な危険箇所や避難経路を改めて確認し、早めの防災対策を進めることが求められています。

⇒ 詳しくは林野庁のWEBサイトへ

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