2026年6月7日
労務・人事ニュース
2026年4月末時点の主食用米作付意向は136.3万ha、前年より0.4万ha減少も1月比で増加
水田における作付意向について（令和8年産第2回中間的取組状況（4月末時点））（農水省）
農林水産省は2026年5月20日、令和8年産の水田における作付意向について、第2回中間的取組状況を公表しました。4月末時点の主食用米の作付意向は136.3万haとなり、1月末時点の調査から0.2万ha増加した一方で、前年との差では0.4万ha減少しています。
今回の調査は、水田農業における需要に応じた生産と販売を進めるため、各地域の作付動向を把握する目的で実施されました。各都道府県や地域の農業再生協議会が、需給動向や関連施策を踏まえながら、生産者の作付意向を聞き取り、その結果を取りまとめています。
近年の水田農業では、消費動向や市場環境の変化に対応しながら、地域ごとに適切な生産量を見極める取り組みが重視されています。今回公表された中間的取組状況も、生産者が今後の営農計画を検討する際の基礎資料として位置づけられています。
主食用米の作付意向は、2026年1月末時点と比較すると増加傾向となりましたが、今後も変動する可能性があります。農林水産省によりますと、生産者から地域農業再生協議会へ営農計画書などが提出される期限は2026年6月30日となっており、それまでの間に各地域の作付計画が調整される見通しです。
水田農業をめぐっては、需要と供給のバランスを維持しながら、安定した米生産を行うことが重要課題となっています。地域によって気候条件や作付体系、農業経営の状況が異なることから、各産地では市場動向を踏まえた柔軟な対応が求められています。
今回の調査では、全国の都道府県ごとの作付意向に加え、地域農業再生協議会単位の状況についても公表されました。北海道から東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州、沖縄まで、各地域別に中間的な作付動向が整理されています。
北海道では大規模経営を中心とした水田農業が展開されており、東北地域は国内有数の米どころとして知られています。また、北陸や新潟県などでも米生産の比重が高く、全国の需給に与える影響が大きい地域となっています。
関東や東海、近畿地域では都市部近郊の農業形態も多く、地域ごとに異なる事情を踏まえた作付判断が進められています。さらに、中国四国や九州では気候条件を生かした多様な農業が行われており、水田利用の在り方にも地域差がみられます。
農林水産省では、生産者や産地が主体的に作付けを判断できるよう、今後も需給動向や関連対策に関する情報提供を継続する方針です。水田農業は食料供給の基盤を支える重要分野であり、安定した生産体制の維持と地域農業の持続性確保が求められています。
また、水田を活用した農業は地域経済や農村環境の維持にも大きく関わっています。作付意向の動向は、単に米の生産量だけでなく、地域の農業経営や流通、関連産業にも影響を及ぼすため、今後の推移が注目されます。
今回公表された数値は4月末時点の中間的な状況であり、6月30日の営農計画提出期限までに変更される可能性があります。農林水産省は今後も継続的に状況を把握し、水田農業を取り巻く環境変化に対応した情報発信を進める考えです。
⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ
