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令和7年度食料・農業・農村白書を本日公表（農水省）

農林水産省は令和8年5月29日、「令和7年度 食料・農業・農村白書」を閣議決定し、公表しました。食料・農業・農村白書は、食料・農業・農村基本法に基づいて政府が毎年国会へ報告するもので、日本の食料供給や農業、農村を取り巻く現状と課題、そして施策の方向性を取りまとめた重要な報告書です。

今回の白書では、「米の安定供給に向けた対応」を特集テーマとして取り上げています。近年、米を巡る環境に大きな関心が集まる中、米の価格高騰が発生した要因や、その際に実施された対応について検証するとともに、今後の安定供給に向けた対応策などがまとめられました。

米は日本の食生活を支える基幹的な農産物であり、安定的な供給体制の確保は食料安全保障の観点からも重要な課題となっています。今回の特集では、価格動向や供給を巡る状況を踏まえながら、安定供給に向けた取り組みについて整理されており、国民の理解を深める内容となっています。

白書では特集に加え、地域農業の将来像を描く「地域計画」の取り組みについても紹介しています。地域ごとの実情に応じた農業の方向性や担い手確保に向けた動きなどが取り上げられ、持続可能な農業経営の実現に向けた取り組みがまとめられました。

また、特別企画として「昭和100年を振り返って」が掲載されています。農業や農村を取り巻く環境が大きく変化してきた歴史を振り返りながら、現在の課題や今後の展望を考える内容となっています。

第1章では、世界の食料需給と日本の食料供給の確保について分析しています。国際的な食料需給の動向や国内における食料供給の状況を整理し、日本の食料安全保障を取り巻く環境について解説しています。

第2章では、農業の持続的な発展と食料自給力の確保をテーマに、担い手の育成や確保、農地の動向などを取り上げました。農業従事者の確保や農地の有効活用は、日本農業の将来を左右する重要な課題として位置付けられています。

第3章では輸出促進について記述されています。農林水産物や食品の輸出拡大、食品産業の海外展開に加え、訪日外国人による食関連消費の拡大などが取り上げられ、日本の農林水産業や食品産業の成長に向けた取り組みを紹介しています。

第4章では、国民一人ひとりの食料安全保障と持続可能な食料システムをテーマとしています。食品産業の動向や食品へのアクセス確保、合理的な費用を考慮した価格形成のほか、フードテックに関する取り組みなども盛り込まれました。

第5章では、環境と調和のとれた食料システムの確立について取り上げています。持続可能な農業の実現を目指す取り組みや、農業・農村が持つ多面的な機能について整理し、環境との両立に向けた方向性を示しています。

第6章では農村の振興に焦点を当てています。農村地域の活性化に向けた施策や、農泊、農福連携などの取り組みを通じて、地域の魅力向上や新たな価値創出を目指す動きが紹介されました。

さらに第7章では、自然災害への対応についてまとめています。東日本大震災と原発事故からの復旧・復興の状況に加え、大規模自然災害による農林水産関係の被害や復旧状況についても掲載されており、防災・減災の取り組みの重要性が示されています。

あわせて白書には、令和7年度に講じた食料・農業・農村施策の概要も収録されています。食料供給の安定確保や農業の持続的発展、農村振興など幅広い分野における施策が整理されており、政府の取り組みを総合的に確認できる内容となっています。

今回公表された白書では、米の安定供給という国民生活に直結する課題を特集するとともに、食料安全保障、農業の持続可能性、輸出促進、地域活性化など多岐にわたるテーマを網羅しています。農林水産省は、本白書を通じて食料・農業・農村への理解と関心を一層深めてもらいたいとしています。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ

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