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景気ウォッチャー調査（令和８年５月調査）― 南関東（現状）―（内閣府）

内閣府が公表した令和8年5月の景気ウォッチャー調査によると、南関東地域の景況感は全体として底堅さを維持しているものの、業種によって明暗が分かれる状況となった。インバウンド需要やイベント需要を背景に観光や宿泊、小売業の一部では好調な動きが続いている一方で、物価高騰や資材不足、人件費上昇などの影響から慎重な消費行動も広がっており、企業経営や採用活動にも変化がみられている。

小売業では百貨店や専門店を中心に好調な声が目立った。百貨店では免税売上が回復基調となり、高級ブランドや宝飾品、時計などの高額商品が売上をけん引している。来客数も増加傾向にあり、これまで価格上昇によって支えられていた売上が、買上点数の増加を伴う形へ変化している点が特徴的である。富裕層や訪日外国人観光客による消費が引き続き市場を支えている。

文房具店でも新学期需要や新商品の投入効果によって売上が約15％増加したとの報告があった。さらに、日傘やサングラスなど暑さ対策商品も好調で、気温上昇に伴う季節需要が消費を後押ししている。ショッピングセンターでは来館者数やレジ通過客数の増加が確認されており、実際の購買行動にも改善の兆しがみられる。

家電量販店ではエアコン需要が景気を押し上げている。2027年に導入される新たな省エネ基準を前に、買い替え需要が急速に高まっているためだ。販売台数は大きく伸びており、関連部材の供給が追い付かない状況も発生している。省エネ補助金への期待も高く、夏本番に向けて需要の拡大が続く可能性がある。

宿泊業界も堅調である。大型コンベンション施設でのイベントや音楽フェスの開催により、都市型ホテルでは宿泊需要が増加している。宴会や歓送迎会、各種総会も活発に行われており、ホテル業界全体としては好調な推移が続いている。観光用ホテルを扱う不動産事業者からも、訪日外国人旅行者の増加によってホテル稼働率が上昇しているとの報告があった。

一方で、消費者の節約意識は依然として強い。スーパーでは来客数こそ前年並みを維持しているものの、買上点数の減少が続いている。消費者は必要な物だけを購入し、価格が高い商品については購入を見送る傾向を強めている。価格を比較しながら商品を選ぶ行動が定着しており、値上げによる売上増加が必ずしも消費拡大を意味していない実態も見えてきた。

コンビニエンスストアでも同様の傾向がみられる。商品単価の上昇によって売上は一定程度維持されているものの、来客数は減少傾向にある。利用者は必要最低限の商品しか購入しなくなっており、ついで買いが減少している。物価高が続くなかで消費者の財布のひもは固くなっており、日常的な消費行動に変化が生じている。

飲食業界も二極化が進んでいる。一般レストランでは来客数と客単価の双方が増加している店舗がある一方、高級レストランでは来客数が横ばいまたは微減となるケースもみられる。宴会需要は一定水準を維持しているものの、個人消費については慎重さが残る。旅行分野でも需要自体は堅調ながら、宿泊を日帰りへ変更する団体が増えるなど、コストを意識した行動が広がっている。

企業活動では受注増加を報告する製造業もある。精密機械器具製造業や金属製品製造業では受注量が増加し、売上も伸びている。また、警備業では新規案件の獲得によって売上増加につながっている。半導体関連分野では開発サイクルの短縮が進み、新たな事業機会への期待も高まっている。

しかしながら、多くの企業が懸念しているのが資材調達の問題である。中東情勢の影響を背景に、石油由来製品や建築資材、印刷インキ、機械部品など幅広い分野で供給不安が発生している。建設業では材料不足によって工事が停滞し、計画案件の中止も発生している。製造業でも部品調達の遅れが目立ち始めており、受注があっても生産体制を維持することが難しくなりつつある。

こうした状況は企業の採用活動にも影響を与えている。雇用関連の調査では、職業安定所から企業の採用意欲は依然として高いとの報告があった。人材派遣会社でも長期派遣の稼働者数が前年同期比107％となるなど、人材需要そのものは底堅い状況が続いている。

一方で、採用環境には変化もみられる。新規求人数は前月比では増加したものの、前年と比較すると減少傾向が続いている。企業からは求人要件に合致する人材が不足しているとの声が多く聞かれるほか、一部では新卒採用活動の縮小も報告されている。製造業を中心に世界情勢の影響を受けた受注減少や稼働調整が発生しており、将来の採用計画に慎重な姿勢を示す企業も増え始めている。

また、人材派遣業界では物価上昇に賃上げが追い付いていないとの指摘もある。求職者側は給与水準への関心を強めており、派遣料金が低い案件では人材確保が難しくなっている。企業が優秀な人材を確保するためには、賃金だけでなく働き方や福利厚生を含めた総合的な職場環境の整備が重要性を増している。

南関東地域の景気は、インバウンド需要やイベント需要を背景に一定の活況を維持しているものの、物価高や資材不足という課題が企業経営と消費行動に大きな影響を与えている。採用市場では企業の人材需要が続く一方で、求人数の伸び鈍化や採用難といった課題も浮上している。今後は資材供給の正常化や消費者心理の回復が地域経済の持続的成長を左右する重要な要素となりそうだ。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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