2026年7月20日
労務・人事ニュース
2026年第1四半期地価LOOKレポート、全国44地区で地価上昇、銀座中央と品川駅港南口は3％以上の伸び
主要都市の地価は９期連続で全地区において上昇 ～令和８年第１四半期地価LOOK レポート～（国交省）
国土交通省は2026年6月26日、「令和8年第1四半期地価LOOKレポート」を公表し、主要都市の高度利用地における地価動向を明らかにしました。2026年1月1日から4月1日までの地価変動を調査した結果、住宅地と商業地の全44地区で地価が上昇し、主要都市全体で堅調な推移が続いていることが分かりました。
今回の調査では、全44地区で地価が上昇し、横ばいや下落となった地区はありませんでした。変動率別では、「3％以上6％未満の上昇」が2地区、「0％以上3％未満の上昇」が42地区となり、多くの地域で緩やかな上昇基調が継続しています。
住宅地では16期連続で全ての調査地区が上昇となりました。すべての地区が「0％以上3％未満の上昇」に分類されており、全体として安定した上昇傾向が続いています。背景には、交通利便性や住環境に優れたエリアを中心に、マンション需要が引き続き堅調に推移していることがあります。住宅購入や住み替え需要が継続していることが、地価を支える要因となっています。
商業地についても9期連続で全地区が上昇しました。変動率では、「3％以上6％未満の上昇」が2地区、「0％以上3％未満の上昇」が21地区となっています。3％以上の上昇となったのは「銀座中央」と「品川駅港南口」の2地区で、その他の地区も緩やかな上昇が続く結果となりました。
商業地の地価上昇には、再開発事業の進展に加え、国内外からの観光客の増加を背景とした店舗需要やホテル需要の拡大が影響しています。また、オフィス需要についても底堅く推移しており、商業地全体の地価を支える要因となりました。
今回の調査対象は全国44地区で、東京圏21地区、大阪圏11地区、名古屋圏4地区、地方圏8地区で構成されています。主要都市を中心とした高度利用地の地価動向を定期的に把握することで、不動産市場や都市開発の状況を継続的に確認する役割を担っています。
国土交通省が実施する地価LOOKレポートは、主要都市の高度利用地を対象に四半期ごとの地価動向を調査し、2026年度からは半期ごとの公表へ変更されました。次回は2026年11月下旬頃に、第2四半期と第3四半期をまとめた調査結果が公表される予定です。
今回の結果では、住宅地は16期連続、商業地は9期連続で全地区が上昇となり、主要都市の地価は安定した上昇傾向を維持しました。マンション需要の底堅さに加え、再開発や観光需要、店舗・ホテル需要、さらにはオフィス需要が複合的に作用し、主要都市の不動産市場を支えている状況が確認されています。今後も都市部を中心とした地価動向や市場環境の変化が注目されます。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
