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法人取引量指数 令和８年３月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比0.3％増加～（国交省）

国土交通省は2026年6月30日、2026年3月分の法人取引量指数を試験運用として公表しました。この指数は、登記データをもとに法人が取得した既存建物の所有権移転登記件数を加工・指数化したもので、住宅と非住宅を含めた法人による不動産取引の動向を毎月把握するために作成されています。今回の公表では、全国の法人取引量指数が前月から0.3％増加したことが明らかになりました。

2026年3月の法人取引量指数は、住宅と非住宅を合わせた合計の季節調整値が284.7となり、前月比で0.3％上昇しました。また、住宅合計の季節調整値は315.5となり、前月から1.4％増加しています。法人による住宅取得は前月を上回る結果となり、全体の指数を押し上げました。

住宅の内訳を見ると、戸建住宅の季節調整値は368.7となり、前月比0.4％の増加でした。マンションは268.6となり、前月から3.5％増加しています。一方で、非住宅の季節調整値は228.1となり、前月比では2.9％減少しました。住宅分野が増加した一方、非住宅では前月を下回る結果となっています。

今回公表された指数は、2010年の平均を100とした数値で算出されています。また、年単位による集計値として、建物構造や面積帯などを分類したサブインデックスもあわせて公表され、法人による不動産取得の状況をより詳細に把握できる内容となっています。

法人取引量指数は、建物売買を原因とした所有権移転登記のうち、法人が取得した既存住宅および既存非住宅を対象として集計されています。新築物件など既存建物の取引に該当しないものは対象外としており、既存不動産市場における法人取引の動きを把握する指標として活用されています。

また、既存住宅販売量指数との比較がしやすいよう、マンションについては床面積30㎡未満を含む数値と除いた数値を併せて公表する集計方法を採用しています。これにより、投資用物件などの影響を踏まえながら、法人による住宅取得の動向を継続的に確認できる仕組みとなっています。

月ごとの取引量には季節的な変動があるため、法人取引量指数では季節調整を実施しています。この処理によって季節要因を除外し、前月との変化をより適切に比較できるよう配慮されています。

今回公表された2026年3月分では、住宅部門が堅調に推移したことから、法人取引量指数全体では前月比0.3％の増加となりました。一方で、非住宅は前月を下回る結果となっており、用途別で異なる動きが見られています。国土交通省は今後も法人取引量指数を継続して公表し、法人による既存建物取引の動向を把握するための基礎資料として情報提供を進めていく方針です。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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