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既存住宅販売量指数 令和８年３月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比2.2％減少～（国交省）

国土交通省は2026年6月30日、2026年3月分の既存住宅販売量指数を試験運用として公表しました。この指数は、登記データをもとに個人が購入した既存住宅の所有権移転登記件数を加工・指数化したもので、全国の既存住宅市場の動向を把握するために毎月公表されています。今回の公表では、全国の既存住宅販売量が前月から減少したことが明らかになりました。

2026年3月の既存住宅販売量指数は、戸建住宅とマンションを合わせた季節調整値が128.1となり、前月と比べて2.2％減少しました。また、床面積30㎡未満のマンションを除いた合計の季節調整値は117.0となり、前月比では2.0％の減少となっています。

住宅の種類別では、戸建住宅の季節調整値は125.6となり、前月から0.7％減少しました。一方、マンションは131.0となり、前月比で3.0％減少しています。さらに、投資用などの需要が多い床面積30㎡未満の住戸を除いたマンションの季節調整値も106.6となり、前月から3.0％減少する結果となりました。

今回公表された数値はいずれも2010年の平均を100とした指数で、年単位による確報値として取りまとめられています。あわせて、建物構造や面積帯などを分類したサブインデックスも確報値として公表され、より詳細な市場動向を把握できる内容となっています。

既存住宅販売量指数は、不動産の所有権移転登記データのうち、建物売買を原因として個人が取得した既存住宅を対象に作成されています。ただし、一般的な住宅市場だけではなく、別荘やセカンドハウス、投資用物件なども指数の対象に含まれていることが特徴です。そのため、住宅市場全体の売買動向を幅広く反映する指標として活用されています。

また、近年は個人による床面積30㎡未満のワンルームマンション取得が増加している状況を踏まえ、市場の実態をより適切に把握できるよう、マンションについては30㎡未満を含む指数と除いた指数の双方を公表しています。これにより、投資需要などの影響を考慮しながら市場動向を比較しやすい仕組みとなっています。

月ごとの住宅取引には季節による変動があるため、公表される月次指数には季節調整が施されています。これにより、季節要因の影響を除いた上で前月との変化を比較でき、住宅市場の動きをより正確に把握できるよう配慮されています。

今回公表された2026年3月分では、戸建住宅、マンションともに前月を下回る結果となり、全国の既存住宅販売量指数は全体として2.2％減少しました。国土交通省は今後も毎月、登記データに基づく既存住宅販売量指数を公表し、既存住宅市場の動向把握に役立つ基礎データとして情報提供を続ける方針です。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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