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「2025年農林業センサス農山村地域調査（農業集落調査）結果の概要」の公表について（農水省）

2026年6月30日、「2025年農林業センサス農山村地域調査（農業集落調査）結果の概要」が公表されました。この調査は、農山村地域におけるコミュニティ活動や地域資源の保全状況、集落の活性化に向けた取り組みなどを把握するため、5年ごとに実施されている基幹統計調査です。今回の結果からは、農業集落における地域活動の現状や、地域資源を守る取り組みの変化が明らかになりました。

調査によると、過去1年間に寄り合いを開催した農業集落の割合は、5年前と比べて4.2ポイント低下しました。一方で、回答のあった全国約126,000集落のうち約113,000集落が寄り合いを実施しており、約9割の農業集落では現在も地域の話し合いの場が維持されていることが確認されました。地域住民が集まり、農業や生活環境などについて意見交換を行う機会は依然として多くの集落で続いています。

寄り合いの開催頻度にも変化が見られました。5年前の調査では年間6回から11回開催する集落の割合が最も高かったものの、2025年調査では年間3回から5回開催する集落が最多となりました。開催回数は減少傾向にあるものの、多くの集落では地域内の連携や情報共有を継続するため、定期的な話し合いの場を設けている状況がうかがえます。

地域資源の保全活動については、前回調査と比較して改善が確認されました。「農地」「農業用用排水路」「森林」「河川・水路」といった地域資源について、保全活動に取り組んでいない農業集落の割合はいずれも5年前より低下しました。地域の暮らしや農業生産を支える重要な資源を維持するため、多くの集落で保全活動が継続・拡大している状況が示されています。

また、保全活動の実施方法にも変化が見られました。地域資源を保全している農業集落のうち、他の農業集落と共同で取り組む割合は前回調査より低下した一方、単独の農業集落で保全活動を実施する割合は上昇しました。それぞれの集落が地域の実情に応じて主体的に保全活動へ取り組むケースが増えていることが、今回の調査結果から読み取れます。

この調査は、農山村地域の実態を継続的に把握し、地域の再生や活性化に向けた施策を検討するための基礎資料として活用されています。コミュニティ活動の状況や地域資源の維持管理の実態を定期的に把握することで、農山村地域が抱える課題や変化を客観的に確認できる重要な統計となっています。

今回の結果では、寄り合いの開催回数が減少する傾向がみられる一方、多くの集落で地域コミュニティは維持されており、農地や水路、森林などの保全活動にも積極的に取り組む姿が確認されました。地域資源を守る活動が継続されていることは、農業生産だけでなく、地域社会の維持や農山村の持続的な発展を支える重要な基盤となっています。

今後も5年ごとに実施される調査を通じて、農山村地域の変化を継続的に把握し、地域コミュニティの維持や資源保全の状況を客観的なデータとして蓄積することが期待されています。今回公表された結果は、農山村地域の現状を理解するための基礎資料として、今後の地域づくりや農業政策の検討にも活用される見込みです。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ

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