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宮崎県の令和8年5月有効求人倍率1.17倍と地域別採用環境の見方

令和8年6月30日、宮崎労働局は令和8年5月分の一般職業紹介状況を公表しました。令和8年5月の宮崎県の有効求人倍率は、受理地別の季節調整値で1.17倍となり、前月の1.18倍から0.01ポイント低下しました。全国の有効求人倍率も1.17倍で、前月から0.01ポイント低下しており、宮崎県は全国と同じ水準となっています。有効求人倍率は131か月連続で1倍台を維持しており、求人が求職を上回る状況は長く続いています。一方で、雇用失業情勢については、求人が求職を上回る状況が継続しているものの、求人の見直しなどにより求人が緩やかに減少しており、今後は物価上昇や中東情勢等が雇用に与える影響に注視する必要があるとされています。中小企業の採用担当者は、この1.17倍という数字を「まだ求人の方が多い」と見るだけでなく、「求職者はいるが、企業側の求人活動には慎重さが出ている市場」として読み解くことが重要です。

令和8年5月の月間有効求職者数は原数値で21,861人となり、前年同月の21,746人から0.5％増加しました。季節調整値では20,517人で、前月の20,482人から0.2％増えています。一方、月間有効求人数は原数値で23,134人となり、前年同月の24,972人から7.4％減少しました。季節調整値では23,976人で、前月の24,072人から0.4％減っています。求職者は増えている一方で、求人は減っているため、有効求人倍率は前月より低下しました。特に有効求人数は前年同月比で34か月連続の減少となっており、企業が採用人数や求人内容を見直している様子がうかがえます。ただし、求人が減っているからといって、中小企業が簡単に採用できるわけではありません。求職者は複数の求人を比較しながら、仕事内容、給与、休日、勤務地、勤務時間、職場環境、教育体制を慎重に確認しています。採用担当者は「求人を出せば応募が来る」という前提を捨て、応募前の不安を減らす情報発信へ切り替える必要があります。

新規の動きを見ると、令和8年5月の新規求職申込件数は原数値で4,367件となり、前年同月の4,511件から3.2％減少しました。新規求人数は7,527人で、前年同月の8,249人から8.8％減少しています。新たに仕事を探し始める人も、新たに出される求人も前年より減っていますが、減少幅は求人の方が大きくなっています。一方、季節調整値では新規求職者数が4,324人で前月比3.2％減、新規求人数は8,525人で前月比1.2％増となっています。直近では求職者が減り、求人が増えているため、企業同士の採用競争は簡単には弱まりません。採用担当者にとって大切なのは、求人掲載後の対応速度です。応募が入った後に初回連絡が遅れたり、面接日程の候補が少なかったり、選考結果の連絡が曖昧だったりすると、候補者は他社へ流れやすくなります。中小企業では採用担当者が総務や現場業務を兼ねることも多いため、求人を出す前に、応募受付後の連絡担当、面接日程、選考結果の通知期限を決めておくことが欠かせません。

正社員有効求人倍率は原数値で1.00倍となり、前年同月より0.06ポイント低下しました。令和8年5月の正社員有効求人数は12,158人、常用フルタイム有効求職者数は12,107人です。前年同月は正社員有効求人数が12,918人、常用フルタイム有効求職者数が12,238人でした。正社員求人は前年より減少し、正社員を含む常用フルタイム求職者数もやや減っていますが、倍率はちょうど1.00倍となっています。これは、数字上は求人と求職者がほぼ均衡している状態です。しかし、実際の採用では、求職者が希望する職種、勤務地、給与、勤務時間、休日、雇用条件と、企業が提示する条件が合わなければ採用にはつながりません。正社員という雇用形態だけで応募者を引きつけることは難しくなっており、入社後にどの仕事を担当するのか、研修はどのように進むのか、昇給や賞与の考え方、残業の目安、転勤の有無、将来の役割まで具体的に伝えることが重要です。

産業別の新規求人を見ると、令和8年5月は全体で7,527人となり、前年同月比8.8％減少しました。製造業は697人で前年同月比15.4％増、情報通信業は433人で8.5％増、金融業・保険業は73人で46.0％増、学術研究・専門・技術サービス業は121人で4.3％増、農林漁業は212人で8.2％増となっています。一方、医療・福祉は2,259人で13.5％減、建設業は642人で17.8％減、卸売業・小売業は766人で14.3％減、宿泊業・飲食サービス業は287人で19.6％減、生活関連サービス業・娯楽業は211人で17.6％減、教育・学習支援業は115人で22.8％減となりました。全体では求人減少が目立ちますが、製造業や情報通信業のように増加している分野もあります。採用担当者は県全体の倍率だけではなく、自社の業種と職種に近い動きを見ながら、求人内容を調整する必要があります。

製造業は前年同月比15.4％増となり、採用需要の強さが見られます。内訳では、電気機械器具製造業が64人で326.7％増、輸送用機械器具製造業が50人で257.1％増、電子部品・デバイス・電子回路製造業が29人で107.1％増、プラスチック製品製造業が42人で61.5％増、生産用機械器具製造業が37人で42.3％増、金属製品製造業が43人で34.4％増となっています。中小製造業が求人を出す際に避けたいのは、「製造スタッフ」「工場内作業」といった抽象的な表現だけで募集することです。求職者は、扱う製品、担当工程、機械操作の有無、必要な資格、未経験者への研修、安全対策、交替勤務の有無、残業時間の目安を知りたいと考えています。経験者採用が難しい場合は、即戦力だけを待つのではなく、未経験者を育成できる工程と経験者に任せる工程を分けることで、応募対象を広げられます。

医療・福祉は2,259人で、前年同月比13.5％減となりましたが、産業別では最も大きな求人規模を維持しています。医療、介護、福祉関連の採用では、資格や経験の有無だけを示しても応募者の不安は解消されません。夜勤の有無、勤務体制、利用者や患者への対応内容、教育担当者、資格取得支援、身体的負担への配慮、職員同士の連携を具体的に伝える必要があります。求人票に「未経験歓迎」「ブランク可」と書くだけでは、働き始めた後の姿が見えにくくなります。入職後にどの業務から始めるのか、誰に相談できるのか、研修期間はどの程度か、シフトはどのように決まるのかを明記することで、応募者は安心して検討しやすくなります。人材不足が続きやすい分野ほど、求人情報の具体性が企業への信頼につながります。

地域別に見ると、安定所別の有効求人倍率は宮崎が1.12倍、延岡が0.92倍、日向が0.83倍、都城が1.13倍、日南が0.91倍、高鍋が0.89倍、小林が1.18倍、県計が1.06倍となっています。前年同月と比べると、県計は1.15倍から1.06倍へ0.09ポイント低下しました。宮崎、都城、小林では1倍を上回る一方、延岡、日向、日南、高鍋では1倍を下回っています。県全体の季節調整値は1.17倍ですが、地域ごとの実態は大きく異なります。倍率が1倍を下回る地域でも、企業が求める人材と求職者の希望が一致しなければ採用は進みません。勤務地、通勤手段、車通勤の可否、駐車場、勤務開始時間、転勤の有無、家庭との両立のしやすさを求人票に具体的に記載することが重要です。

求職者側の状況では、新規求職申込件数4,367件のうち、在職者は1,155件で前年同月比2.0％増、離職者は2,844件で4.7％減、無業者は368件で6.6％減となっています。離職者のうち、事業主都合は650件で6.2％増、自己都合は2,046件で8.3％減です。自己都合で転職に動く人が減っている一方、事業主都合離職者は増えています。中小企業が経験者採用を考える場合、在職中の人に応募してもらうには、今の職場と比較しても魅力を感じられる情報が必要です。残業の少なさ、休日の取りやすさ、通勤しやすさ、仕事の裁量、職場の雰囲気、地域で長く働ける安心感を具体的に示すことで、転職を迷う層にも届きやすくなります。年齢別では65歳以上の新規求職申込件数が933件と最も多く、55歳から64歳も862件となっており、シニア人材の活用も現実的な採用戦略になります。

令和8年5月の宮崎県の雇用情勢から、中小企業の採用担当者が取るべき方向性は明確です。有効求人倍率1.17倍は求人が求職を上回る市場を示していますが、有効求人数は前年同月比7.4％減で34か月連続の減少となり、求人活動には見直しの動きが出ています。一方で、就業地別の有効求人倍率は1.25倍となり、受理地別の1.17倍より0.08ポイント高く、宮崎県内で実際に働く人材への需要はなお強いといえます。採用担当者は、必須条件と歓迎条件を分け、未経験者を育成できる業務、短時間勤務でも任せられる業務、シニア人材やブランクのある人が活躍できる業務を整理することが大切です。求人票では、仕事内容、給与、休日、残業、教育体制、職場環境、選考の流れを具体的に示し、応募後は迅速に連絡することが採用成功につながります。採用競争が続く中で、求人募集を効果的に行うには、求人情報の発信に加えて応募者対応や採用管理の仕組みづくりも欠かせません。求人募集や採用サイト（ATS）の活用をお考えの企業様は、当社までお気軽にご相談ください。

⇒ 詳しくは宮崎労働局のWEBサイトへ

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