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2026年（令和8年）4月の調査結果（第2次速報値）、2026年（令和8年）5月の調査結果（第1次速報値）（観光庁）

2026年7月6日、宿泊旅行統計調査の2026年4月第2次速報と2026年5月第1次速報が公表され、国内の宿泊需要の動きが明らかになりました。

2026年4月の延べ宿泊者数は全体で4,911万人泊となり、前年同月比は7.2％減でした。2026年5月は5,339万人泊で、前年同月比4.8％減となっています。

4月の内訳をみると、日本人延べ宿泊者数は3,374万人泊で前年同月比5.5％減、外国人延べ宿泊者数は1,536万人泊で10.8％減でした。全体に占める外国人宿泊者の割合は31.3％となりました。

5月は日本人延べ宿泊者数が3,957万人泊で前年同月比1.4％減、外国人延べ宿泊者数は1,382万人泊で13.4％減でした。日本人の減少幅は4月より小さくなった一方、外国人宿泊者は2か月連続で大きく減っています。

今回の調査では、2026年1月分から統計精度の向上を目的に、調査の層化基準が従業者数から客室数へ変更されています。そのため、前年同月比や前年差には、見直しの影響が含まれている可能性がある点に注意が必要です。

客室稼働率は、2026年4月が全体で59.1％、2026年5月が60.6％となりました。4月は前年同月差2.3ポイント低下、5月は1.1ポイント低下となり、稼働率も前年を下回っています。

施設タイプ別では、2026年5月のビジネスホテルが74.1％、シティホテルが72.6％と高い水準でした。リゾートホテルは59.3％、旅館は41.7％、簡易宿所は28.9％となっています。

4月の客室稼働率を都道府県別にみると、全体では東京都が78.7％で全国最高となりました。大阪府は73.2％、福岡県は72.7％、神奈川県は70.6％、京都府は69.1％となり、大都市圏の高さが目立ちます。

宿泊施設タイプ別では、4月に客室稼働率が80％を超えた都道府県は、ビジネスホテルで6箇所、シティホテルで2箇所でした。前年同月はビジネスホテルが8箇所、シティホテルが7箇所であり、高稼働地域は減少しています。

4月の都道府県別延べ宿泊者数は、全国で49,105,170人泊でした。東京都が7,900,810人泊で最も多く、大阪府が4,157,150人泊、京都府が2,687,110人泊、沖縄県が2,492,690人泊、北海道が2,403,260人泊と続きました。

前年同月比では、茨城県が29.9％増、富山県が29.0％増、愛媛県が27.2％増、秋田県が26.8％増、鳥取県が24.0％増となりました。一方で、大阪府は17.5％減、愛知県は15.5％減、東京都は14.8％減となっています。

日本人延べ宿泊者数は、4月に全国で33,743,000人泊でした。都道府県別の前年同月比では、富山県が29.3％増で最も高く、茨城県が27.8％増、鳥取県が26.1％増、秋田県が25.3％増、愛媛県が23.6％増となりました。

外国人延べ宿泊者数は、4月に全国で15,362,170人泊でした。三大都市圏では前年同月比14.6％減、地方部では2.3％減となり、外国人宿泊の減少幅は大都市圏の方が大きく出ています。

4月の外国人延べ宿泊者数を都道府県別にみると、東京都が4,829,040人泊で最も多く、大阪府が2,092,880人泊、京都府が1,686,170人泊、沖縄県が781,100人泊、福岡県が729,550人泊でした。

前年同月比では、茨城県が73.8％増、秋田県が47.2％増、愛媛県が44.3％増、福島県が31.8％増、山形県が30.5％増となりました。地方部の一部では、外国人宿泊者数が前年を大きく上回っています。

国籍・出身地別の外国人延べ宿泊者数では、2026年4月は米国が1,775,190人泊で第1位でした。台湾は1,764,240人泊、韓国は1,430,720人泊、中国は1,071,610人泊、オーストラリアは643,010人泊となっています。

上位5か国・地域で全体の49.8％を占めました。前年同月比では、全体が10.1％減となる中、ベトナムが44.2％増、ロシアが37.4％増、インドが16.5％増と伸びています。

一方、中国は55.0％減、インドネシアは32.2％減、イタリアは30.5％減となりました。国籍・出身地によって回復や減少の差が大きく、訪日宿泊需要の中身にはばらつきが出ています。

年間の推移では、2025年の延べ宿泊者数は661,105,480人泊で、前年比0.3％増でした。日本人延べ宿泊者数は481,183,350人泊で2.7％減、外国人延べ宿泊者数は179,922,130人泊で9.4％増となっています。

2026年は、1月から5月までの全体の延べ宿泊者数が前年同月比で減少する月が続いています。5月の第1次速報値は今後変更される可能性があり、7月31日に予定される第2次速報で改めて確認が必要になります。

宿泊需要は観光だけでなく、地域の雇用やサービス業の人員配置にも関わる重要な指標です。2026年4月と5月の結果は、全体として宿泊者数が前年を下回る一方、地域や国籍別では増加する動きもあり、採用や運営体制を考えるうえで細かな確認が求められる内容となりました。

⇒ 詳しくは観光庁のWEBサイトへ

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