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「標準的運賃」に係る実態調査結果の公表 ～「標準的運賃」の浸透・活用状況等について調査を実施～（国交省）

2026年8月26日、トラック運送事業者が荷主との運賃交渉などで活用する「標準的運賃」について、制度の浸透状況や実際の運賃収受の状況を調べたアンケート結果が公表されました。

調査では、トラック運送事業者と荷主企業を対象として、原価計算を実施しているか、標準的運賃を運賃交渉に活用しているか、実際の交渉がどのような結果になったかなどを確認しています。

標準的運賃は、運賃交渉力が弱いトラック運送事業者が適正な運賃を収受できるよう支援するために設けられた制度です。2018年に公布された貨物自動車運送事業に関する法律の改正を踏まえ、2020年4月に告示されました。

その後、燃料価格の高騰など物流事業を取り巻く状況を踏まえ、2024年3月には新たな標準的運賃が告示されています。この見直しでは運賃水準が平均8％引き上げられ、燃料サーチャージ制度も盛り込まれました。

今回の調査は、新たな標準的運賃が告示された後、トラック運送事業者の間で制度がどの程度活用され、荷主との交渉や実際に収受する運賃にどのようにつながっているのかを把握する目的で実施されたものです。

アンケートの調査期間は2026年3月9日から3月27日まででした。トラック運送事業者と荷主企業の双方を対象として実施し、運送側だけではなく、運賃を支払う荷主側も含めた調査となっています。

回答者数は、トラック運送事業者がおよそ1,200者、荷主企業がおよそ200社でした。合計ではおよそ1,400者・社から回答を得ており、今回の公表では2025年度に実施した調査の概要が示されています。

調査結果によると、運賃交渉を行ったトラック運送事業者の割合は約90％に達しました。回答した事業者の大部分が、荷主との間で運賃について何らかの交渉を行っていたことになります。

さらに、運賃交渉を行った事業者のうち、荷主から一定の理解を得られたと回答した割合は約78％でした。運賃について交渉した事業者の4分の3を超える割合で、荷主側から一定の理解が得られた形です。

事業者全体を基準にすると、運賃交渉について荷主から一定の理解を得られたトラック運送事業者は約70％となりました。運賃交渉を実施した割合と、その交渉結果の双方が今回の調査で明らかになっています。

一方で、実際に収受している運賃の水準を見ると、標準的運賃との差も確認されました。2024年3月に告示された標準的運賃と比較して、8割以上の運賃を収受できていた事業者は約35％にとどまっています。

つまり、運賃交渉を行った事業者が約90％に上り、そのうち約78％が荷主から一定の理解を得ている一方、標準的運賃の8割以上を実際に収受できた事業者は約35％という結果になりました。

ここで注意が必要なのは、約78％と約35％では確認している内容が異なる点です。約78％は運賃交渉を行った事業者のうち荷主から一定の理解を得られた割合で、約35％は標準的運賃の8割以上を収受できた事業者の割合を示します。

また、事業者全体のうち運賃交渉について一定の理解を得られた割合は約70％です。今回の調査結果からは、交渉を行った割合、荷主から理解を得た割合、実際の運賃水準という複数の観点から制度の状況を確認できます。

2024年3月に告示された新たな標準的運賃では、燃料高騰分などを考慮して運賃水準が平均8％引き上げられました。燃料価格の変動を運賃に反映するための燃料サーチャージ制度も盛り込まれています。

こうした見直し後の制度について、今回のアンケートでは原価計算の実施状況も調査項目とされました。適正な運賃収受を支援する制度が、実際の運賃交渉でどのように利用されているのかを把握する調査となっています。

トラック運送事業者にとって、標準的運賃は荷主との運賃交渉を行う際に関係する制度です。今回公表された数字は、制度が告示されていることだけではなく、交渉や収受の段階でどの程度活用されているかを示す資料となります。

特に、約90％が運賃交渉を実施したという結果に対し、標準的運賃の8割以上を収受できた事業者が約35％だったことは、交渉の実施状況と実際の運賃水準を分けて確認する必要があることを示しています。

今回の調査によって、2024年3月に平均8％引き上げられた標準的運賃について、2025年度時点の浸透・活用状況が数字で示されました。トラック運送事業者と荷主の運賃交渉の実態を把握するうえで重要な調査結果となっています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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