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令和8年7月の熱中症による救急搬送状況（総務省）

2026年8月25日、2026年7月に全国で熱中症により救急搬送された人が41,174人に上ったことが明らかになりました。7月の集計としては、調査を開始した2008年以降で3番目に多い人数です。

前年2025年7月の救急搬送人員は39,375人だったため、2026年7月は前年同月から1,799人増加しました。過去の7月では2018年の54,220人が最も多く、2024年には43,195人を記録しています。

2026年7月の搬送状況を年齢別にみると、65歳以上の高齢者が24,769人で全体の60.2％を占めました。18歳以上65歳未満の成人は13,116人で31.9％となり、高齢者と成人だけで全体の9割を超えています。

このほか、7歳以上18歳未満の少年は3,086人で7.5％、生後28日以上7歳未満の乳幼児は202人で0.5％でした。高齢者の搬送人員は前年7月の23,064人から1,705人増えており、人数、構成比ともに上昇しています。

医療機関での初診時の傷病程度では、外来診療にあたる軽症が23,912人で58.1％と最多でした。一方、入院診療が必要な中等症は15,718人で38.2％、長期入院となる重症は1,324人で3.2％に達しています。

中等症と重症を合わせると17,042人となり、全搬送人員の41.4％を占めました。また、初診時に死亡と診断された人は79人で0.2％となっています。搬送された人の4割以上が入院を必要とする状態だったことになります。

前年7月は中等症が13,761人、重症が873人、死亡が48人でした。2026年7月はいずれも前年を上回っており、搬送人員の増加だけでなく、医療機関で入院や長期入院が必要と判断された人も増えています。

熱中症が発生した場所では、住居が17,160人で全体の41.7％を占め、最も多くなりました。次いで道路が8,643人で21.0％となり、この2つの場所だけで搬送人員全体の6割を超えています。

道路工事現場や工場、作業所などの仕事場は4,090人で9.9％でした。競技場や駅の屋外ホームなど、不特定多数の人が出入りする屋外の場所も4,088人で9.9％となり、仕事中や屋外での熱中症にも注意が必要な状況が数字に表れています。

そのほか、不特定多数の人が利用する屋内の場所では3,287人で8.0％、教育機関では1,113人で2.7％でした。農業や畜産、水産関係などの仕事場では670人で1.6％、その他の場所は2,123人で5.2％となっています。

前年7月と比べると、住居での搬送は16,110人から17,160人へ1,050人増えました。道路も7,624人から8,643人へ1,019人増加しており、屋内の住居だけでなく、移動などで利用する道路でも搬送が増えたことが確認できます。

都道府県別では、2026年7月の搬送人員が最も多かったのは東京都の3,636人でした。大阪府が3,628人、愛知県が2,973人、埼玉県が2,486人、兵庫県が2,268人と続き、大都市圏を含む地域で多数の搬送が確認されています。

日別の搬送人員をみると、7月上旬は100人台の日もありましたが、中旬以降に急増しました。7月20日は2,312人、21日は3,436人となり、22日には月間最多となる4,134人が1日で救急搬送されています。

その後も23日に3,030人、24日に2,177人、25日に2,298人が搬送されました。7月中旬から下旬にかけて気温が上昇した時期と重なっており、短期間に多くの熱中症搬送が発生した状況が数字から読み取れます。

7月22日の4,134人について発生場所をみると、住居が1,571人、道路が890人、道路工事現場や工場、作業所などの仕事場が679人でした。同日は高齢者だけで2,265人が搬送され、中等症も1,625人に上っています。

2026年は7月までの集計でも厳しい状況が続いています。5月の搬送人員は4,176人、6月は4,064人、7月は41,174人となり、5月から7月までの合計は49,414人に達しました。特に7月だけで全体の大部分を占めています。

8月以降も厳しい暑さが続いているとして、熱中症への継続的な警戒が求められています。喉の渇きを感じる前からこまめに水分を補給し、必要に応じて塩分も補うほか、エアコンなどを適切に使用することが重要です。

体温が上がった場合には、水や冷えたタオルを肌に当てて体を冷やすことも予防策として示されています。屋外で作業する際はこまめに休憩を取り、熱中症警戒アラートが発表されるような日は外出をできるだけ控えることも呼びかけられています。

2026年7月は65歳以上が搬送人員の60.2％を占め、発生場所では住居が41.7％で最多となりました。自宅で過ごしている場合でも熱中症になる可能性があるため、自分自身だけでなく、周囲の人や離れて暮らす家族にも予防を呼びかけることが大切です。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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