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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年６月分結果確報　季節調整済指数（厚労省）

2026年6月分の毎月勤労統計調査の確報で、従業員5人以上の事業所における季節調整済みの現金給与総額指数は115.1となりました。前月比では3.1％上昇し、2026年5月の111.6から大きく伸びています。

季節調整済指数は、季節ごとに繰り返される変動の影響を取り除き、前月との動きを比較しやすくした指標です。今回の指数は2020年平均を100として算出され、賃金、労働時間、雇用などの変化が示されています。

現金給与総額指数は2026年1月に109.3となった後、2月は111.2、3月は110.7、4月は111.4、5月は111.6と推移しました。6月は115.1まで上昇し、2026年に入ってから最も高い水準となっています。

前月比では1月が0.7％減、2月が1.7％増、3月が0.4％減、4月が0.6％増、5月が0.2％増でした。6月は3.1％増となり、2026年上半期では最も大きい前月比の上昇率を記録しています。

毎月決まって支給される給与の季節調整済指数は110.7となり、前月比0.3％増でした。2026年1月の109.0から、2月109.1、3月109.4、4月110.3、5月110.4と、全体として緩やかな上昇が続いています。

現金給与総額が6月に3.1％増えた一方、きまって支給する給与は0.3％増にとどまりました。両指数の動きには差があり、6月は現金給与総額の伸びが通常支給される給与より大きくなっています。

総実労働時間の季節調整済指数は97.8で、前月比0.4％上昇しました。2026年5月は97.4で前月比1.5％減だったため、6月は前月の低下からプラスへ転じた形となっています。

2026年の総実労働時間指数は1月99.4、2月98.1、3月97.7、4月98.9、5月97.4、6月97.8と推移しました。月によって上下しており、6月は前月より改善したものの、1月の水準は下回っています。

所定外労働時間の季節調整済指数は103.0となり、前月比0.4％上昇しました。5月は102.6で前月比1.9％減となっていましたが、6月は増加へ転じています。

所定外労働時間は2026年1月に104.2、2月103.6、3月103.3、4月104.6、5月102.6、6月103.0となりました。4月に上昇した後、5月に低下し、6月は小幅に持ち直す動きとなっています。

製造業の所定外労働時間指数は116.9となり、前月比2.6％上昇しました。5月は113.9で1.2％減少していましたが、6月は大きく上向き、今回示された項目の中でも前月比の上昇幅が目立っています。

製造業の所定外労働時間は2026年1月113.3、2月113.3、3月114.7、4月115.3、5月113.9と推移しました。6月は116.9となり、2026年上半期では最も高い指数となっています。

常用雇用の季節調整済指数は106.8で、前月比0.1％増でした。2026年1月は106.5、2月106.8、3月106.8、4月106.7、5月106.7となっており、雇用指数は小幅な変動にとどまっています。

2025年6月の常用雇用指数は105.9で前月比0.0％でした。その後は緩やかな上昇を続け、2025年12月には106.4、2026年1月には106.5となり、2026年6月は106.8まで上昇しています。

2025年6月の現金給与総額指数は110.7で、前月比2.7％増でした。その後は7月110.1、8月108.3と低下し、2025年12月に110.1となった後、2026年6月には115.1まで上昇しました。

一方、総実労働時間指数は2025年6月が98.6、2026年6月が97.8となっています。単月の前月比では6月に0.4％増えましたが、指数の水準そのものは前年6月より低くなっています。

今回の季節調整済指数では、2026年6月に現金給与総額が前月比3.1％増、きまって支給する給与が0.3％増、総実労働時間が0.4％増、常用雇用が0.1％増となり、主要項目はいずれも前月を上回りました。

また、所定外労働時間は全体で0.4％増、製造業では2.6％増となりました。賃金だけでなく、残業などに相当する労働時間にも増加がみられ、6月は複数の指標が前月から上昇する結果となっています。

なお、季節調整値は一定の統計手法を用いて計算され、2026年1月分の速報公表時に過去へ遡って改訂されています。2025年12月以前については1998年1月から2025年12月までの28年分のデータを使って再計算されています。

2026年1月以降については、過去のデータから得られた予測季節要素を使って算出されています。そのため、月ごとの実数とは異なり、季節的な影響を取り除いたうえで前月との動きを確認するための数値として見る必要があります。

2026年6月確報では、現金給与総額指数が115.1まで上昇し、前月比3.1％増となったことが目立ちます。採用や人件費、人員配置を考える際には、賃金だけでなく総実労働時間や所定外労働時間、常用雇用の動きをあわせて確認することが重要です。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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