労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年６月分結果確報　月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）

2026年6月分の毎月勤労統計調査の確報で、従業員5人以上の事業所における1人当たりの総実労働時間は139.3時間となり、前年同月比0.2％減少しました。出勤日数は18.1日で、前年同月と同じ水準でした。

総実労働時間の内訳を見ると、所定内労働時間は129.6時間で前年同月比0.3％減となりました。一方、残業などに当たる所定外労働時間は9.7時間で前年同月と同水準となり、全体の労働時間は小幅な減少となっています。

就業形態別では、一般労働者の総実労働時間が166.5時間で前年同月比0.1％増でした。所定内労働時間は153.3時間で0.1％増、所定外労働時間は13.2時間で0.9％増となり、出勤日数は20.0日で前年と変わりませんでした。

これに対し、パートタイム労働者の総実労働時間は79.6時間となり、前年同月比1.5％減少しました。所定内労働時間も77.5時間で1.4％減、所定外労働時間は2.1時間で4.6％減となり、出勤日数は13.7日で前年差0.1日減です。

産業別に就業形態計を見ると、総実労働時間が最も長かったのは鉱業・採石業等の167.7時間でした。前年同月比では3.8％増となり、所定内労働時間は156.4時間で3.2％増、所定外労働時間も11.3時間で11.8％増えています。

運輸業・郵便業は総実労働時間が166.6時間で、前年同月比1.8％増となりました。所定内労働時間は145.7時間で1.5％増、所定外労働時間は20.9時間で3.6％増となり、今回示された産業の中でも残業時間が長い水準です。

建設業では総実労働時間が165.6時間となり、前年同月比0.8％減少しました。所定内労働時間は154.1時間で0.4％減、所定外労働時間は11.5時間で5.8％減となり、出勤日数も20.4日で前年差0.2日減りました。

製造業の総実労働時間は162.1時間で、前年同月比0.1％増となりました。所定内労働時間は148.4時間で0.4％減少した一方、所定外労働時間は13.7時間で4.5％増えており、残業時間の増加が全体を押し上げています。

電気・ガス業は162.9時間で前年同月比0.8％増、情報通信業は162.2時間で0.7％増となりました。両分野とも総実労働時間は160時間を超え、出勤日数はそれぞれ19.6日、19.3日となっています。

金融・保険業の総実労働時間は153.0時間で前年同月比0.3％増でした。不動産・物品賃貸業は150.9時間で1.9％減となり、所定外労働時間も11.8時間と4.9％減少するなど、産業ごとに動きが分かれています。

学術研究等の総実労働時間は158.5時間で前年同月比0.9％増でした。所定外労働時間は13.1時間で4.0％増となり、出勤日数も19.3日と前年差0.2日増加しています。

飲食サービス業等は総実労働時間が86.9時間で前年同月比0.4％減となりました。所定内労働時間は81.7時間で0.9％減った一方、所定外労働時間は5.2時間で6.1％増えており、勤務時間の内訳に変化が見られます。

生活関連サービス等の総実労働時間は123.8時間で0.7％減、医療・福祉は130.5時間で1.1％減となりました。医療・福祉の所定外労働時間は4.5時間で前年同月比4.3％減り、出勤日数は17.7日で0.1日減少しています。

教育・学習支援業では総実労働時間が133.1時間で前年同月比0.6％増となりました。所定内労働時間は121.9時間で0.9％増えた一方、所定外労働時間は11.2時間で2.6％減少しています。

一般労働者に限ると、運輸業・郵便業の総実労働時間は181.4時間で、今回示された主要産業の中でも長い水準となりました。所定外労働時間も24.5時間に達し、前年同月比3.4％増となっています。

一般労働者の飲食サービス業等は171.0時間で前年同月比1.2％減、教育・学習支援業は171.6時間で0.8％増でした。建設業も170.0時間となっており、一般労働者では複数の産業で170時間前後の勤務時間が確認されました。

パートタイム労働者では、製造業の総実労働時間が113.6時間、電気・ガス業が115.1時間、複合サービス事業が118.3時間となりました。一方、教育・学習支援業は56.7時間、飲食サービス業等は63.4時間と産業差が大きくなっています。

パートタイム労働者の医療・福祉は総実労働時間が76.6時間で前年同月比4.6％減少しました。所定外労働時間は1.1時間で21.4％減となり、今回示された産業の中でも比較的大きな減少率となっています。

事業所規模30人以上の調査産業計では、就業形態計の総実労働時間は145.4時間で前年同月比0.2％増でした。一般労働者は165.3時間で0.3％増、パートタイム労働者は86.7時間で1.1％減となっています。

30人以上の事業所では、所定外労働時間が就業形態計で11.5時間となり前年同月比1.8％増、一般労働者では14.5時間で2.1％増でした。一方、パートタイム労働者は2.7時間で3.6％減少しています。

2026年6月の確報では、調査産業全体の総実労働時間が139.3時間と前年を0.2％下回る一方、一般労働者ではわずかに増加し、パートタイム労働者では減少しました。採用や人員配置を考える際には、産業別、就業形態別の勤務実態を確認することが重要になります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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