労務・人事ニュース

広告

「サービス産業動態統計調査」2026年（令和8年）6月分（速報）（総務省）

2026年8月24日、2026年6月分のサービス産業の動向を示す速報値が公表されました。6月の月間売上高は38.9兆円となり、前年同月と比べて4.5％増加しました。サービス産業全体では前年を上回る売上高が続いています。

今回の調査は、サービス産業における事業活動の動きを毎月把握し、各種の経済指標の精度向上などに役立てる目的で実施されているものです。売上高は事業活動ごとに集計され、それぞれの産業に分類した結果が示されています。

サービス産業全体の前年同月比をみると、2026年1月は5.6％増、2月は4.6％増、3月は5.7％増となりました。その後は4月が3.8％増、5月が3.6％増と伸び率が縮小しましたが、6月は4.5％増へ再び拡大しています。

6月の前年同月比は5月より0.9ポイント上昇しました。2026年に入ってからはすべての月で前年同月の売上高を上回っており、1月から6月まで6か月連続でプラスとなっています。一方、各月の伸び率には一定の変動がみられます。

産業別では、9分類のうち8産業で前年同月を上回りました。なかでも運輸・郵便分野の月間売上高は6兆2,106億8,100万円となり、前年同月比7.1％増加しています。サービス産業全体への寄与度は1.10ポイントでした。

情報通信分野も売上高の増加が目立ち、6月は7兆1,965億7,000万円となりました。前年同月比では6.6％増え、サービス産業全体の伸びに対する寄与度は1.19ポイントと、今回示された産業分類の中で最も大きくなっています。

不動産・物品賃貸分野の売上高は5兆5,722億1,900万円で、前年同月比4.5％増となりました。サービス産業全体への寄与度は0.64ポイントとなっており、情報通信や運輸・郵便とともに全体の売上高を押し上げています。

医療・福祉分野は5兆7,908億6,900万円で、前年同月から5.3％増加しました。寄与度は0.79ポイントとなっています。金額規模と伸び率の双方で、6月のサービス産業全体の増加を支えた分野の1つとなりました。

学術研究、専門・技術サービス分野は3兆5,049億8,000万円となり、前年同月比2.8％増でした。ほかに分類されないサービス分野は4兆1,967億6,500万円で4.3％増となり、寄与度はそれぞれ0.26ポイント、0.47ポイントです。

宿泊・飲食サービス分野の月間売上高は2兆3,594億1,700万円となり、前年同月比1.4％増加しました。教育・学習支援分野についても3,020億5,300万円で1.9％増となり、いずれも前年同月の水準を上回っています。

これに対して、生活関連サービス・娯楽分野は3兆7,807億2,200万円となり、前年同月比0.8％減少しました。今回示された9分類のうち、前年同月を下回ったのはこの分野だけで、全体への寄与度はマイナス0.09ポイントでした。

過去の推移を見ると、2025年6月は前年同月比7.1％増、7月は5.5％増、8月は6.5％増となり、9月には8.3％増まで伸びました。その後も10月5.9％増、11月5.4％増、12月7.5％増と、前年を上回る状態が続いています。

2026年に入ると、前年同月比の伸び率は1月の5.6％から2月に4.6％へ縮小し、3月には5.7％へ拡大しました。4月は3.8％、5月は3.6％まで低下したものの、6月は4.5％となり、2か月ぶりに伸び率が拡大した形です。

今回の数値を確認する際には、時系列比較への注意も必要となります。2025年1月に従来の2つの調査が統合され、新たな統計調査が始まったほか、母集団情報の変更や標本事業所の交替、それに伴う調整も行われています。

このため、2025年の前年同月比については、母集団情報の変更や標本交替などによって生じた変動を調整した前年同月の値を使って計算されています。単純な売上高の大小だけではなく、調査方法上の条件も踏まえて数値を見る必要があります。

2026年6月はサービス産業全体で38.9兆円の売上高となり、前年同月比4.5％増を記録しました。情報通信、運輸・郵便、医療・福祉など幅広い分野が増加する一方、生活関連サービス・娯楽分野では前年割れとなっています。

サービス産業は幅広い事業分野で構成されるため、全体が伸びていても産業ごとの状況には違いがあります。6月は8産業が前年同月を上回ったことから、企業活動の動きを確認するうえでも、全体の売上高と各産業の増減をあわせて見ることが重要になります。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

広告