労務・人事ニュース

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「食育実践優良法人2027」の申請受付を開始いたします！（農水省）

2026年8月17日、従業員の食生活改善や健康づくりに取り組む法人を対象とした「食育実践優良法人2027」の申請受付が開始されました。働く世代に向けた食育の推進を目的として、日頃から食生活改善に取り組む法人の優れた活動を評価し、取り組み事例の普及につなげる制度です。

近年、食生活を取り巻く環境は変化しており、食事の外部化や簡便化への志向が広がっています。また、若い世代を中心に野菜類や果実類の摂取量が減少するなど、大人の食生活の乱れが課題となっています。

こうした状況を踏まえ、働く世代が健康的な食生活を実践できるよう「大人の食育」の重要性が高まっています。今回の制度では、従業員に対して健康的な食事の提供など、食生活改善につながる活動を行っている法人を対象に認定を行います。

「食育実践優良法人顕彰制度」は、法人内での健康づくりを促進するとともに、優れた取り組みを広く共有することで、企業全体の活力向上につなげることを目的として創設されました。

認定にあたっては、従業員の食生活改善に向けた取り組みだけでなく、その効果を確認する活動も評価の対象となります。具体的な取り組みを継続的に実施し、その成果を把握することが、働く人の健康維持や職場環境の向上につながります。

「食育実践優良法人2027」の申請期間は、2026年8月17日から10月30日までです。対象となる法人は、期間内に必要な手続きを行うことで申請できます。

なお、本制度への申請は、健康経営に関する認定制度へ申請している、または申請を予定している法人に限られます。認定および公表は2027年春頃を予定しています。

認定は毎年度実施されており、今回の申請で認定される法人は「食育実践優良法人2027」となります。前年度に認定を受けた法人であっても、翌年度の認定を希望する場合は改めて申請が必要です。

企業における健康づくりの取り組みは、従業員の生活習慣改善だけでなく、働きやすい環境づくりにも関係しています。食事に関する正しい情報提供や健康的な食習慣を支える取り組みは、長期的な職場づくりの一つとして注目されています。

今回の制度では、優れた実践事例を広く紹介することで、法人が取り組む食育活動の普及を目指しています。従業員の健康を支える取り組みを進める法人にとって、自社の活動を見直す機会となることが期待されています。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ

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