労務・人事ニュース

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景気ウォッチャー調査（令和８年７月調査）― 九州（先行き）―（内閣府）

2026年7月調査の九州地域の景気動向では、秋の観光シーズンに向けた旅行需要の回復や、イベント開催による人の移動増加への期待が高まっています。一方で、物価上昇や原材料価格の高止まり、人材確保の難しさなど、企業活動を取り巻く課題も続いています。

観光関連では、秋のシーズンに入り、団体旅行や個人旅行の利用増加が期待されています。観光型ホテルでは今後の宿泊需要の拡大を見込む声があり、都市型ホテルでも7月から8月にかけて来客数が例年より多い状況が確認されています。

ゴルフ場では繁忙期に向けて予約が順調に推移しており、海外からの利用者も前年を上回ることが期待されています。旅行やレジャー関連では、人の移動が活発になることで、宿泊、飲食、交通など幅広い分野への経済効果が見込まれています。

小売分野では、地域商品券の発行による消費押し上げ効果が期待されています。スーパーでは新米の流通によって極端な低価格販売が減少し、来客数や購入点数の増加につながる可能性があるとの見方が示されています。

コンビニでは、猛暑による飲料や冷たい商品の需要増加が期待される一方、気温が高すぎる場合は外出機会の減少による影響も懸念されています。夏季需要を取り込めるかどうかが、今後の売上を左右する要素となっています。

家電分野では、省エネ基準変更を控えたエアコン需要が続いています。家電量販店では集客増加への期待がある一方、世界的な経済環境や商品価格の変化によって、消費者の購入判断が慎重になる可能性もあります。

飲食分野では、円安や原材料価格上昇の影響により価格改定が進んでいます。売上額は増えているように見えても、コスト負担が大きく利益確保が難しい企業もあり、収益環境には厳しさが残っています。

タクシー業界では、7月からの運賃改定によって客単価が約10％上昇しました。また、乗務員数も増加傾向となっており、売上改善への期待が高まっています。一方で、夏休み期間は自家用車やレンタカー利用の増加による影響も見込まれています。

製造業では、原材料価格や資材調達に関する課題が続いています。ナフサ由来の材料など一部資材の入手状況は改善傾向にあるものの、価格上昇への対応は企業経営における重要な課題となっています。

雇用関連では、人手不足を背景に求人需要が続いています。職業安定所では、求人数は前年より増加しており、多方面から人手不足の声が上がっている状況が確認されています。企業では価格転嫁などによって経営を維持しながら、人材確保に取り組んでいます。

人材派遣分野では、新規派遣登録者の就業開始時期に合わせた受注稼働の動きがみられています。短期案件を中心とした依頼は継続する見込みで、派遣市場は大きな変化はないものの、一定の需要が維持されています。

一方で、企業側では採用に対する慎重姿勢も続いています。人材派遣会社では、派遣ではなく自社採用で対応する企業や、今後自社採用へ切り替える予定の企業が約3割あるとの状況も確認されています。

派遣料金の上昇によって依頼が難しくなる企業もあり、最低賃金引上げへの対応を不安視する声も出ています。採用担当者にとっては、人件費の変化を踏まえながら、必要な人材をどのように確保するかが重要な課題となっています。

学校の就職分野では、世界情勢や金融市場の変動、関税政策などへの懸念から、企業が人員計画や採用方針を慎重に検討する動きがみられています。一方で、人手不足分野では採用需要が続いています。

専門職分野では、AI技術の普及によってIT関連企業の業務量や採用方針に変化が出る可能性も指摘されています。企業では技術変化に対応できる人材の確保や、必要なスキルを持つ人材への採用戦略が重要になっています。

九州地域では、観光やサービス分野で需要回復への期待が高まる一方、物価高や人件費上昇による企業負担も続いています。採用市場では求人需要が維持される中で、企業と求職者の条件をどのように結び付けるかが重要になっています。

今回の調査では、観光需要や人材不足による採用ニーズが確認される一方、コスト上昇や経済環境の不透明感も明らかになりました。企業は景気変化を見極めながら、安定した事業運営と人材確保を両立する取り組みが求められています。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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