労務・人事ニュース

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景気ウォッチャー調査（令和８年７月調査）― 北陸（先行き）―（内閣府）

2026年7月調査の北陸地域の景気動向では、夏休みや観光需要の高まり、インバウンド消費の継続などを背景に、観光や一部の消費関連分野で改善への期待が広がっています。一方で、物価上昇や国際情勢の不透明感、人手不足などが企業活動の課題となっています。

商店街では、お盆休みや夏休みの時期に国内の家族連れや観光客の増加が期待されています。欧米や台湾を中心とした訪日客は客単価が高い傾向が続いており、国内旅行需要と海外需要が重なることで、高い売上水準が続くとの見方があります。

観光関連では、営業を再開した旅館が地域への集客効果を生み、来客数の増加が期待されています。また、観光鉄道の全線開通や新たな観光ルートの開設など、人の移動を促す要素もあり、レジャー需要の回復が地域経済を支える可能性があります。

宿泊分野では、夏休みに向けたスポーツ関連の団体予約が好調に推移しています。観光型旅館では9月から県独自の宿泊応援施策も予定されており、大型連休の日程と合わせて夏から秋にかけた集客効果が期待されています。

一方で、国内消費については慎重な動きもみられています。食品価格の上昇やガソリン価格の高止まりなどにより、消費者の節約意識が続いており、日用品や生活必需品以外の商品では購入を控える傾向があります。

家電分野では、気温の高さを背景にエアコンなど季節商品の販売が伸びています。一方で、パソコンなど価格が上昇した商品では販売が伸び悩む状況もあり、商品によって需要の差が広がっています。

自動車販売では、給与や賞与の増加による購買意欲への期待がある一方、物価上昇によって可処分所得が増えにくく、販売量は大きく変化しないとの見方もあります。購入判断では価格への慎重さが続いています。

企業活動では、建設や建築関連分野で動きが戻りつつあるとの声が出ています。これまで中東情勢の影響で鈍化していた需要が回復しており、関連する衣料品や飲食など周辺産業にも影響する可能性があります。

製造業では、半導体関連や電気機械分野で需要回復への期待がみられています。一方で、原材料価格の上昇や部品調達の課題は続いており、企業では安定した生産体制を維持するための対応が求められています。

雇用関連では、人手不足が深刻な状況となっています。求人広告分野では求人数が増加しており、企業が人材確保に向けた募集を強化している状況が確認されています。採用需要は続いているものの、必要な人材を確保する難しさが課題になっています。

職業安定所では、7月の新規求人件数が今年度で初めて増加しました。中東情勢や物価上昇による影響への懸念は残っているものの、求人市場では改善の兆しも確認されており、今後の動向が注目されています。

民間職業紹介分野では、人手不足が続いています。求人の動きは業界によって違いがありますが、大きな変化はみられておらず、企業側では必要な人材を確保するための採用活動を継続しています。

人材派遣分野では、中東情勢や物価高への不安が強く、派遣登録者数が大きく増える要素は少ないとみられています。企業が求める人材と求職者の動きが一致するかどうかが、今後の採用環境を左右する要素となっています。

企業の採用担当者にとっては、求人を掲載するだけでなく、求職者が重視する働き方や条件を明確に伝えることが重要になっています。人手不足が続く中では、仕事内容や職場環境、将来性を具体的に示すことが人材確保につながります。

大学の就職分野では、諸経費の高騰や資材調達の難しさによって利益確保が難しくなる製造業などへの懸念も示されています。企業は採用活動を進めながら、事業環境の変化にも対応する必要があります。

北陸地域では、観光需要の回復や求人増加など前向きな動きがみられる一方、物価高や人材不足といった課題も残っています。今後の企業活動では、景気の変化を把握しながら、安定した人材確保に向けた採用戦略を進めることが重要になります。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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