労務・人事ニュース

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景気ウォッチャー調査（令和８年７月調査）― 東海（先行き）―（内閣府）

2026年7月調査の東海地域の景気動向では、秋に向けた旅行需要やイベント開催による消費拡大への期待が高まっています。一方で、物価上昇や国際情勢の不透明感、人材不足などが企業活動に影響しており、採用環境にも変化がみられています。

観光分野では、9月下旬から11月下旬に出発する団体旅行の受注が増加しており、10月が予約件数のピークになる見込みです。秋の旅行需要が高まることで、宿泊施設や旅行関連サービスの利用増加が期待されています。

宿泊業では、大規模な国際イベントの開催に伴う需要拡大への期待が高まっています。観光型ホテルでは、イベント関係者や観光客による宿泊需要の増加が見込まれており、客室単価の上昇につながる可能性もあります。

小売分野では、秋に向けた来店客数の回復が期待されています。スーパーでは店舗改装による集客効果や気温の変化による来客数増加が見込まれており、飲料など夏季商品の販売も一定の需要が続いています。

コンビニでは、高価格帯の商品でも販売数や来客数が大きく落ち込んでいない状況が確認されています。一方で、おにぎりなど一部の主力商品では前年を下回る動きもあり、商品ごとに消費傾向の違いが出ています。

家電分野では、エアコンや照明器具に関する新たな省エネ基準の導入による需要が続いています。基準変更への対応や買い替え需要によって販売への影響が見込まれており、年度末に向けた動きが注目されています。

自動車販売では、暑さによる来店減少が一時的なものとみられており、天候が落ち着けば需要は回復すると期待されています。9月以降の販売改善を見込む事業者もあり、新車市場の動向が注目されています。

製造業では、業種によって状況に差が出ています。電気機械関連では受注増加や案件増加への期待がある一方、鉄鋼や金属関連では海外情勢や建材需要の低迷による影響を懸念する声もあります。

輸送用機械関連では、物価上昇や部品供給、光熱費上昇などへの不安が続いています。自動車関連産業では人員計画を慎重に進める企業もあり、効率化を図りながら現在の人員体制を維持する動きがみられています。

雇用関連では、人材不足を背景に企業の採用意欲は引き続き高い状態となっています。民間職業紹介分野では、法人側の採用意欲が旺盛で、転職希望者の活動が落ち着く時期でも入社決定数の増加が見込まれています。

人材派遣分野では、求人数に対して求職者数が不足している状況が確認されています。派遣依頼は順調に入っているものの、求職者は長期的な安定を求めて直接雇用を希望する傾向が強まっており、企業と働き手の条件調整が課題となっています。

職業安定所では、求人数は増加しているものの、中東情勢や物価高の影響による企業の慎重姿勢もみられています。原材料費、燃料費、運送費、人件費などの高止まりが続き、一部産業では新たな求人提出を控える動きも確認されています。

一方で、大規模な生産調整や雇用調整が広がっている状況ではなく、雇用環境は大きく悪化していないとされています。求職者数はやや増加しており、事業所都合による離職者の動きも確認されているため、今後の推移を注視する必要があります。

求人広告分野では、各企業で人材不足の状況が続いていることから、採用計画を大きく変更する動きは限定的とされています。ただし、社会情勢や景気動向によっては今後の採用方針を見直す可能性もあります。

新卒採用では、今後2～3か月で大きな変化はなく、現状維持が見込まれています。一方で、景気や社会情勢によっては採用人数が減少する可能性もあり、企業は慎重に採用計画を管理しています。

東海地域の企業にとって、人材確保は事業継続や成長に関わる重要な課題となっています。採用担当者には、求人条件だけでなく、仕事内容や将来性、働く環境を具体的に伝えることで、必要な人材との接点を広げる取り組みが求められています。

今回の調査では、観光やイベント需要による回復への期待が高まる一方、物価高や国際情勢、人材不足といった課題も明らかになりました。企業は景気変化を見極めながら、柔軟な採用戦略と人材活用を進めることが重要になっています。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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