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令和8年7月の愛知県有効求人倍率は1.23倍、求人増と求職者減で前月から上昇

愛知労働局が令和8年8月28日に公表した最近の雇用情勢によると、令和8年7月の愛知県の有効求人倍率は季節調整値で1.23倍となり、前月の1.21倍から0.02ポイント上昇しました。上昇は2か月ぶりです。全国の有効求人倍率は1.18倍で前月と同水準、東海4県は1.22倍となっており、愛知県は全国を0.05ポイント上回りました。県内の雇用情勢は求人が求職を上回って推移しているものの、物価上昇などが雇用に与える影響に注意が必要とされています。

有効求人倍率が上昇した背景には、求人の増加と求職者の減少があります。令和8年7月の月間有効求人数は季節調整値で122,722人となり、前月比0.6％増加しました。一方、月間有効求職者数は99,841人で0.7％減少しています。令和8年4月の有効求人倍率は1.21倍、5月は1.23倍、6月は1.21倍、7月は1.23倍と推移しており、1倍を上回る状態が続いています。

新規求人倍率は季節調整値で2.39倍となり、前月の2.24倍から0.15ポイント上昇しました。上昇は3か月ぶりです。新規求人数は43,285人で前月比7.7％増、新規求職者数は18,106人で1.1％増となりました。新たに仕事を探す人も増えましたが、それ以上に新規求人が伸びたことから、新規求人倍率が上昇しています。

原数値で前年同月と比較すると、新規求人数は44,800人で0.9％増加しました。産業別では製造業が5,277人で前年同月比8.8％増、情報通信業が1,181人で6.8％増、宿泊業・飲食サービス業が3,287人で12.3％増となっています。医療・福祉も10,844人で0.4％増、サービス業は5,950人で0.7％増でした。一方、建設業は3,501人で5.2％減、運輸業・郵便業は3,722人で3.2％減、卸売業・小売業は5,181人で3.5％減、学術研究・専門・技術サービス業は1,202人で10.9％減となっています。県全体の求人が増加していても、産業ごとの採用需要には差がみられます。

地域別の原数値では、有効求人倍率が名古屋1.51倍、尾張0.96倍、西三河0.97倍、東三河0.93倍となりました。前年同月と比較すると名古屋は0.04ポイント、尾張は0.05ポイント、西三河は0.03ポイント低下し、東三河は同水準です。同じ愛知県内でも勤務地によって求人と求職のバランスが異なるため、中小企業は県平均だけで採用環境を判断しないことが重要です。

正社員有効求人倍率は原数値で1.08倍となり、前年同月の1.11倍から0.03ポイント低下しましたが、1倍台は61か月連続となっています。正社員新規求人数は23,093人で前年同月比3.1％増となり、3か月ぶりに前年を上回りました。新規求人に占める正社員求人の割合は51.5％で、前年同月から1.0ポイント上昇しています。

職業別では採用難易度にさらに大きな違いがあります。有効求人倍率は保安職業従事者が7.01倍、建設・採掘従事者が5.59倍、サービス職業従事者が2.84倍、販売従事者が2.47倍、介護関連が4.50倍となりました。一方、事務従事者は0.39倍、運搬・清掃・包装等従事者は0.51倍です。建築・土木・測量技術者は10.18倍、土木作業従事者は10.62倍となっており、職種による人材需給の差が鮮明です。

中小企業の採用担当者は、有効求人倍率1.23倍という県全体の数字だけで採用難易度を判断するのではなく、勤務地や職種、雇用形態まで分けて市場を見ることが大切です。特に倍率が高い職種では、給与や休日だけでなく、仕事内容や勤務時間、必要な経験などを具体的に伝え、応募者が比較しやすい求人情報を整える必要があります。新規求人倍率が2.39倍まで上昇していることも踏まえ、応募後の連絡や面接設定を迅速に進め、候補者との接点を逃さない採用体制を構築することが重要でしょう。

採用競争が続く中で、求人募集を効果的に行うには、求人情報の発信に加えて応募者対応や採用管理の仕組みづくりも欠かせません。求人募集や採用サイト（ATS）の活用をお考えの企業様は、当社までお気軽にご相談ください。

⇒ 詳しくは愛知労働局のWEBサイトへ

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