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令和8年7月の福岡県、有効求人倍率1.06倍で横ばいも前年の1.15倍を下回る

福岡労働局が令和8年8月28日に公表した令和8年7月の雇用情勢によると、福岡県の有効求人倍率は受理地別・季節調整値で1.06倍となり、前月と同水準でした。雇用情勢については「持ち直しの動きが弱まっている」とされ、求人が減少する中、物価上昇や中東情勢などが雇用に与える影響にも注意が必要な状況となっています。

有効求人倍率は、仕事を探している人1人に対して何件程度の求人があるかを示す指標です。1倍を上回っているため、求職者数より求人数が多い状態が続いていることになります。一方、令和7年7月の1.15倍と比べると低い水準です。令和8年度は4月が1.05倍、5月が1.06倍、6月が1.06倍、7月も1.06倍となっており、直近では横ばいで推移しています。

令和8年7月の有効求人数は季節調整値で101,200人となり、前月比0.3％増加しました。有効求職者数も95,343人で前月比0.4％増えています。一方、原数値で前年同月と比較すると、有効求人数は99,601人で6.0％減少し、有効求職者数は97,393人で1.4％増加しました。求人側が前年より減る一方、仕事を探す人は増えているという変化が確認できます。

新規求人にも弱さがみられます。新規求人倍率は季節調整値で2.01倍となり、前月の2.04倍から0.03ポイント低下しました。原数値の新規求人数は36,160人で前年同月比2.5％減少し、2か月ぶりに前年同月を下回っています。これに対して新規求職者数は17,356人で前年同月比2.9％増え、2か月連続の増加となりました。

業種によって求人動向には大きな違いがあります。新規求人数を前年同月比でみると、製造業は12.0％増となり18か月連続で増加しました。宿泊業、飲食サービス業も19.4％増、学術研究、専門・技術サービス業は7.5％増となっています。一方、建設業は14.3％減、情報通信業は25.8％減、医療、福祉は3.9％減、サービス業（他に分類されないもの）は7.7％減でした。事業所規模別では5～29人が5.3％減、30～99人が4.9％減となっており、中小規模の事業所で新規求人が前年を下回っています。

正社員採用についても注目したいところです。令和8年7月の正社員有効求人倍率は原数値で0.80倍となり、前年同月の0.90倍から0.10ポイント低下しました。4月の0.78倍、5月の0.76倍、6月の0.78倍からは上昇しているものの、前年より低い水準が続いています。

地域別の有効求人倍率を原数値でみると、福岡地域は1.09倍、北九州地域は0.92倍、筑豊地域は0.91倍、筑後地域は0.97倍でした。いずれも前年同月を下回っており、企業は県全体の数字だけではなく、実際に採用する地域の需給状況まで確認することが重要です。

中小企業の採用担当者にとって、求人倍率の低下を単純に「採用しやすくなった」と判断するのは早計でしょう。新規求職者は増えているものの、企業が求める経験や技能、勤務条件と求職者の希望が一致するとは限らないためです。むしろ応募の間口を広げるため、仕事内容や給与、勤務時間、休日、勤務地といった判断材料を具体的に示し、自社で働く姿を応募前に想像できる求人情報を整えることが大切になります。

また、応募があった後の対応速度も採用活動では意識したいポイントです。求人倍率だけを見るのではなく、自社への応募数、面接への移行状況、採用決定までの期間などを継続的に確認し、改善につなげる視点が必要です。限られた人員で採用を行う中小企業ほど、求人情報の発信から応募者管理まで一連の流れを整理することが、人材確保を進めるうえで重要になるでしょう。

有効求人倍率の動向からも、採用活動においては求人情報の出し方や応募者との接点づくりがより大切になっています。人材募集を検討されている企業の方は、日本全国どこでも対応できる採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までお気軽にご相談ください。

⇒ 詳しくは福岡労働局のWEBサイトへ

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