2026年1月5日
労務・人事ニュース
40歳以上1000人調査で判明、71.3%が老後も同じ地域に住み続けたい理由とは（連合 意識調査2025）
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老後のくらし方に関する意識調査2025（連合）
この記事の概要
2025年に実施された老後のくらし方に関する意識調査では、40歳以上の男女1000人を対象に、住まいや介護に対する考え方、現在の介護の実態、将来への不安などが明らかになりました。多くの人が老後も住み慣れた地域での生活を望む一方、介護費用やサービス確保への不安も強く、働き方や人材確保に影響する課題が浮き彫りになっています。本記事では、調査結果を基に、老後と介護をめぐる意識の現状を丁寧に解説します。
2025年に行われたこの調査は、全国の40歳以上の男女1000人を対象に実施され、老後の住まいや介護に対する意識と実態を把握することを目的としています。調査期間は10月24日から10月27日までの4日間で、インターネットを通じて回答が集められました。結果からは、将来の生活に対する具体的な希望と現実的な不安が同時に存在している状況が読み取れます。
老後の住まいについては、全体の71.3%が今後も現在住んでいる市区町村で暮らし続けたいと回答しています。特に年齢が高くなるほどこの傾向は強まり、75歳以上では9割を超えています。一方で、町村に住む人では55.6%にとどまり、地域の利便性が将来の定住意向に影響していることがうかがえます。
住み続けたい理由として最も多かったのは、住み慣れた地域であることでした。次いで買い物や交通の利便性が挙げられており、大都市では医療体制が整っている点を評価する声も目立ちます。高齢になるほど医療環境を重視する傾向が強く、生活基盤としての地域機能の重要性が示されています。
自身に介護が必要になった場合の住まいについては、57.0%が現在の自宅で暮らし続けたいと回答しました。特に持ち家に住む人ではこの割合が高く、住環境への愛着が強いことが分かります。一方で、家族の判断に任せたいとする人や、介護施設への入居を考える人も一定数存在しています。
現在の介護の実態を見ると、要介護認定を受けている親の介護に携わっている人は、父親で40.6%、母親で47.2%でした。介護に関わる頻度は毎日や週に数回が多く、内容としては話し相手や見守り、家事支援が中心となっています。家族による日常的な支えが介護を下支えしている現状が浮かび上がります。
介護に対する不安については、自身が介護される立場では介護費用の負担が最も大きな懸念として挙げられました。また、親の介護では、施設が見つかるか、必要なサービスを受けられるかといった点への不安が強く、介護資源の確保が大きな課題であることが分かります。
今後の介護をめぐる考え方としては、介護サービスの利用者負担が増えることに対し、家族の負担増加やサービス利用控えを懸念する声が多くなっています。制度維持のためにやむを得ないと理解を示す意見もありますが、負担増が生活や就業に影響する可能性が示唆されています。
また、介護ロボットの活用については、安全面や十分な介護が受けられるかへの不安が上位を占めました。一方で、人材不足の現状を踏まえ、やむを得ないと受け止める意見も一定数あり、技術活用と安心感の両立が求められている状況です。
これらの結果から、老後の暮らしと介護は個人の問題にとどまらず、働き方や人材確保、地域の持続性に直結するテーマであることが分かります。企業にとっても、介護と仕事の両立支援や柔軟な働き方の整備が、今後ますます重要になると考えられます。
この記事の要点
- 老後も現在の市区町村で暮らしたい人は71.3%に上る
- 介護が必要になっても自宅での生活を望む人が57.0%と最多
- 要介護の親の介護に関与する人は父で40.6%、母で47.2%
- 介護費用やサービス確保への不安が多くの人に共通している
- 介護負担の増加は家族や就業継続に影響する懸念が強い
⇒ 詳しくは日本労働組合総連合会のWEBサイトへ
