2026年1月17日
労務・人事ニュース
令和7年9月の法人取引量指数277.2が示す前月比1.3％増の不動産取引動向
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法人取引量指数 令和７年９月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比1.3％増加～（国交省）
この記事の概要
令和7年9月分の法人取引量指数が公表され、全国では前月比1.3％の増加となりました。登記データを基に、法人が取得した既存建物の取引量を指数化したもので、住宅と非住宅の双方で取引の動きが確認されています。
令和7年12月26日、法人による既存建物の取引動向を示す法人取引量指数の令和7年9月分が公表されました。この指数は、登記データを基に、法人が取得した住宅および非住宅の移転登記量を加工し、指数として整理したものです。
令和7年9月分の全国の法人取引量指数を見ると、住宅と非住宅を合計した季節調整値は277.2となり、前月比で1.3％の増加となりました。法人による建物取得が、前月から緩やかに増加した状況が数値で示されています。
住宅分野に限ると、住宅合計の季節調整値は308.3となり、前月比2.7％の増加でした。住宅分野では全体の指数を上回る伸びとなっており、法人による住宅取得の動きが比較的活発であったことがうかがえます。
住宅の内訳を見ると、戸建住宅の季節調整値は355.7となり、前月比1.9％の増加となりました。マンションについては258.8となり、前月比1.0％の増加でした。いずれも増加傾向を示していますが、伸び率には差が見られます。
一方、非住宅の季節調整値は227.3となり、前月比では0.2％の増加となりました。住宅分野と比べると小幅な増加ではあるものの、法人による非住宅取得も引き続き安定した動きを示しています。
法人取引量指数は、建物の売買を原因とする所有権移転登記のうち、法人が取得した住宅および非住宅を対象としています。既存住宅取引や既存非住宅取引に該当しないものは除外されており、取引の実態に近い指標となっています。
また、既存住宅販売量指数との比較が可能となるよう、集計方法が統一されています。マンションについては、床面積30㎡未満の数値を含むものと除いたものを併用して公表し、取引構造の変化を把握しやすい工夫がされています。
各月の取引量に含まれる季節的な変動を除くため、月次指数には季節調整が行われています。これにより、月ごとの増減を比較しやすくし、法人による建物取引の動きを継続的に確認できる指標となっています。
今回の結果からは、令和7年9月において法人による建物取得が全体として増加傾向にあったことが読み取れます。住宅と非住宅の両面から、法人取引の現状を把握するための基礎的なデータとして活用されることになります。
この記事の要点
- 令和7年9月の法人取引量指数は前月比1.3％増加
- 合計の季節調整値は277.2
- 住宅合計の指数は308.3で前月比2.7％増
- 戸建住宅とマンションはいずれも増加
- 非住宅の指数は227.3で前月比0.2％増
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
