2026年5月25日
労務・人事ニュース
2026年3月速報 常用雇用指数105.6で前年比1.1％増、パートタイム108.4まで拡大した最新統計が採用市場に示す新たな人材戦略とは
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年3月分結果速報 常用雇用指数（厚労省）
厚生労働省は2026年3月分の毎月勤労統計調査の速報値として、常用雇用の動向を示す常用雇用指数を公表しました。今回の調査では、事業所規模5人以上を対象に、調査産業計のほか、一般労働者、パートタイム労働者、事業所規模30人以上の推移が示されており、2020年平均を100とした指数で雇用の変化が確認できます。人材確保が重要な経営課題となるなか、最新の雇用動向は採用計画や組織体制の見直しを進める企業にとって重要な判断材料となります。
2026年3月速報における調査産業計の常用雇用指数は105.6となりました。前年同月比は1.1％増となり、前年を上回る水準を維持しています。2025年3月は104.4で前年比1.7％増でしたが、2026年3月も引き続き増加傾向が続きました。2026年1月は106.3、2月は106.2となっており、年明け以降は高い水準を保ちながら推移しています。
一般労働者の常用雇用指数は2026年3月速報で104.4となりました。前年同月比は0.6％増となり、雇用は着実に拡大しています。2025年3月は103.8で前年比0.8％増、2026年1月は105.2で0.7％増、2月は105.1で1.1％増でした。フルタイム雇用は前年を上回る状態を維持しながら推移しており、企業の中核人材確保が継続していることが統計から読み取れます。
パートタイム労働者の常用雇用指数は108.4となりました。前年同月比は2.7％増となり、一般労働者を上回る伸びを記録しています。2025年3月は105.6で前年比3.5％増でしたが、2026年3月も高い増加率を維持しました。2026年1月と2月はいずれも108.7となっており、短時間労働者の雇用規模は高水準で推移しています。人手不足への対応として、柔軟な勤務形態の採用が継続していることが数字にも表れました。
事業所規模30人以上の常用雇用指数は101.7となりました。前年同月比は0.8％増となり、大規模事業所でも雇用拡大が続いています。2025年3月は100.9で前年比0.9％増でしたが、2026年3月も同水準の伸びを維持しました。2026年1月は102.6、2月は102.4となっており、大規模事業所では安定した雇用環境が継続していることが確認されました。
産業別の動向を見ると、製造業の常用雇用指数は2026年3月速報で101.7となりました。前年同月比は0.3％増となり、前年を上回りました。2025年3月は100.9で前年比マイナス0.1％でしたが、2026年3月はプラスに転じています。2025年後半も100台前半で推移しており、生産体制を支える人材確保が継続して進められていることがうかがえます。
卸売業、小売業の常用雇用指数は2026年3月で前年同月比0.3％増となりました。2025年3月は1.6％増でしたが、2026年も前年を上回る水準を維持しています。2025年を通じて106台で推移してきた指数は、2026年に入っても106.2、106.1、105.6と高い水準を保っており、販売現場を支える人材需要が継続していることが確認されました。
医療、福祉の常用雇用指数は2026年3月速報で前年同月比1.8％増となりました。2025年3月も1.8％増であり、同じ伸び率を維持しています。2025年後半も1.2％から1.8％の増加が続き、2026年1月は1.7％増、2月は1.8％増、3月も1.8％増となりました。継続的な人材需要が高い分野として、雇用拡大の傾向が安定して続いています。
2020年平均を100とした年間推移では、調査産業計の常用雇用指数は2022年が101.3、2023年が103.1、2024年が104.3、2025年が105.9となりました。4年連続で上昇しており、2026年3月速報でも105.6と高い水準を維持しています。継続的な雇用拡大が進むなかで、企業の採用戦略や人員配置の重要性がさらに高まっていることを示す結果となりました。
一般労働者の年間推移を見ると、2022年は100.6、2023年は101.5、2024年は104.7、2025年は105.6となりました。一方、パートタイム労働者は2022年が102.8、2023年が106.8、2024年が103.4、2025年が106.4となっており、変動はあるものの高い伸びを維持しています。雇用形態の多様化が進むなか、企業はフルタイムと短時間勤務の両面で人材確保を進めている状況が数字にも表れています。
2026年3月の常用雇用指数は、調査産業計105.6、一般労働者104.4、パートタイム労働者108.4、事業所規模30人以上101.7となりました。雇用全体が前年を上回る状態が続くなか、特にパートタイム労働者の2.7％増は人材戦略の変化を象徴する数字となっています。採用競争が続く市場環境において、今回の速報値は今後の人材確保や組織運営を考えるうえで重要な指標となりそうです。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
