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家計収支編（二人以上の世帯）2026年3月分（総務省）

2026年5月12日、家計の動向をまとめた2026年3月分の調査結果が公表され、2人以上の世帯における1世帯当たりの消費支出は334,701円となりました。前年の同じ月と比べると物価変動の影響を除いた実質では2.9％の減少となり、名目でも1.3％の減少となっています。消費支出の実質減少は4か月連続となり、家計支出の弱い動きが続いていることが改めて示されました。

さらに、季節変動の影響を調整した前の月との比較でも、消費支出は実質で1.3％減少しました。2020年を100とした季節調整済みの実質指数は96.6となっていて、2026年2月の97.9から低下しています。2025年後半から100前後で推移していた指数は、2026年に入ってから弱含みの動きが続いており、3月も回復には至りませんでした。

今回公表された内訳をみますと、消費支出の中で最も大きな割合を占める食料は97,100円となりました。前年同月比では実質2.9％の減少となり、2か月連続の減少です。外食や酒類などが押し下げ要因となり、食関連支出の慎重な動きが全体にも影響を与えました。食料の実質減少による寄与度はマイナス0.81ポイントとなっています。

一方で、住居関連の支出は19,441円となり、前年同月比で実質15.3％の増加となりました。設備修繕や維持に関する支出が増えたことが主な要因で、2か月連続の実質増加となっています。この項目の寄与度はプラス0.74ポイントとなり、全体を下支えする結果になりました。

保健医療の支出も17,852円となり、前年同月比で実質20.1％増加しました。これで10か月連続の実質増加となり、歯科診療代や医薬品などの支出増加が反映されています。寄与度はプラス0.88ポイントとなっていて、生活に必要な分野への支出が継続して伸びている状況が確認されました。

教養娯楽については36,861円となり、前年同月比で実質4.6％増加しました。宿泊料やサービス関連の支出が増えたことが主な要因で、5か月連続の実質増加となっています。消費者の選択的支出の一部では前向きな動きもみられ、寄与度はプラス0.47ポイントとなりました。

その一方で、全体を大きく押し下げたのは交通・通信分野でした。この項目の支出は45,556円となり、前年同月比で実質16.8％の減少となっています。4か月連続の実質減少となり、自動車等関係費が大きく減少しました。特に自動車購入に関する支出が大きく落ち込んだことで、寄与度はマイナス2.67ポイントとなり、今回の消費支出全体の減少に最も大きく影響しました。

その他の消費支出は49,226円となり、前年同月比で8.0％の実質減少となりました。交際費や贈与金などが減少したことが影響し、6か月連続の実質減少となっています。家計が必要性の高い支出を優先し、選択的な支出を抑える傾向が続いていることがうかがえます。

一方、勤労者世帯の収入面では改善がみられました。2人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は1世帯当たり557,663円となり、前年同月比で名目6.4％増、物価変動の影響を除いた実質でも4.7％の増加となっています。実質増加は3か月連続で、所得環境には持ち直しの動きが続いています。

収入の内訳では、世帯主収入が415,764円で前年同月比4.5％増、配偶者の収入は96,419円で7.4％増となりました。可処分所得は453,448円となり、前年同月比で実質4.7％増加しています。ただ、勤労者世帯の消費支出は374,892円となり、実質では3.6％減少しました。収入は増加している一方で、支出には慎重な姿勢が続いていることが数字から読み取れます。

平均消費性向は82.7％となり、前年の同じ月と比べて7.2ポイント低下しました。さらに季節調整値では61.3％となり、前の月と比べて2.6ポイント低下しています。所得環境の改善がみられる一方で、家計が消費よりも貯蓄や将来への備えを優先する傾向が続いていることが、今回の3月統計から浮かび上がる結果となりました。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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