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景気ウォッチャー調査（令和８年４月調査）― 北海道（先行き）―（内閣府）

2026年4月に公表された北海道地域の景気先行き調査では、観光需要の回復期待や企業の採用意欲の継続といった前向きな材料が確認される一方で、原油価格の高騰、円安、資材価格の上昇、生活必需品の値上げといった複合的なコスト上昇が家計と企業活動の両面に影響を与えており、今後の景気は回復期待と慎重姿勢が交錯する局面に入っています。北海道では観光関連産業や物流、建設、小売など地域経済を支える幅広い業種が人材確保を継続しているものの、企業収益の圧迫や消費マインドの低下が採用計画にも影響を与え始めており、採用担当者にとっては売上拡大と人材戦略を同時に見直す重要な時期となっています。

観光分野では、今後の北海道経済を支える材料が複数確認されています。土産品を扱う小売事業者からは、中東情勢による燃油サーチャージの上昇を背景に、海外旅行を予定していた国内客が北海道を含む国内旅行へとシフトする動きが見込まれており、さらに円安によって訪日外国人の購買意欲も前年以上に高まっているとの見方が示されています。フェリー関連事業者からも観光需要期に向けた予約が順調に伸びているとの報告があり、夏場に向けた移動需要の拡大が期待されています。旅行代理店でも国際会議の開催予定により、宿泊、飲食、交通、観光施設への波及効果が見込まれており、観光産業全体としては緩やかな回復基調が期待されています。

家電販売にも前向きな動きが見られています。家電量販店では、新たな省エネ基準の影響によってエアコンの販売台数が伸びており、LED照明も前年並みの販売量を維持しています。北海道ではこれから夏本番を迎えるにあたり、冷房設備への関心が高まることが予想されており、販売現場からも今後の需要増加への期待が示されています。ただし、部材価格の上昇や石油化学製品の供給不足により、販売台数が伸びても利益率が思うように改善しないという課題も浮き彫りになっています。売上拡大と利益確保を両立する難しさが、流通業界全体で共有され始めています。

イベント需要も地域経済の追い風となりそうです。商店街では今後さまざまなイベント開催が予定されており、人出の増加に対する期待が高まっています。通信関連企業からも、気候が穏やかになるこれからの時期は行楽需要やイベント需要によって人の移動が増え、新生活関連の契約変更や追加サービス相談も一定数見込まれると分析されています。タクシー業界でも観光シーズンに入ることで利用客の増加が期待されており、地域全体で人流回復が経済活動を支える構図が見え始めています。

一方で、小売や日常消費の現場では依然として厳しい見通しが続いています。スーパーでは中東情勢の先行き不透明感から光熱費の上昇を懸念する声が高まっており、消費者が積極的な支出に向かう材料は少ないとの見方が示されています。コンビニ業界でも、今後あらゆる商品の値上げが家計に影響することで、消費そのものが伸びにくいと予想されています。衣料品専門店からも、物価高が落ち着く兆しは見当たらず、客が必要な物だけを購入する傾向が一段と強まるとみられています。生活防衛意識の高まりは、今後の個人消費全体に長期的な影響を与える可能性があります。

自動車関連でも慎重な見通しが広がっています。販売店では現在、新店舗効果などで一定の来店数を維持しているものの、中東情勢による原油価格の高騰や生活費の上昇によって、高額商品の購入を見送る動きが今後強まると予想されています。工場で使用するオイルや塗料、シンナーなどの価格上昇も経営コストを押し上げており、販売だけでなく整備やアフターサービスにも影響が広がる可能性があります。北海道のように移動手段として自動車依存度が高い地域でも、消費行動は慎重になりつつあります。

飲食業や観光サービス業にも警戒感があります。高級レストランではインバウンド客数の減少や客単価の低下が見られ始めており、石油関連製品の価格上昇による原材料高騰が外食需要の減少につながることが懸念されています。旅行代理店からも、燃油サーチャージ引上げ前の駆け込み需要はあるものの、6月以降の旅行需要には大きな影響が出る可能性が指摘されています。観光型ホテルでも仕入価格の上昇や数量制限が発生しており、予約の伸び悩みが利益を圧迫する懸念が広がっています。観光立国としての北海道にとって、エネルギーコストの動向は今後の経済を左右する重要な変数となっています。

企業活動では建設やインフラ関連で一定の前向きな動きが続いています。建設業では前年度からの繰越工事に加え、新規受注工事の現場も早期に稼働しており、出来高は順調に積み上がる見通しです。建設機械リース業でも国内建設投資は堅調に推移すると見込まれており、公共投資が地域経済を支える状況が続いています。ただし、建設資材の供給不足や価格高騰が長期化すれば、工期延長や工事中止のリスクもあり、収益計画には慎重な見直しが必要となっています。

雇用市場では、北海道の企業が依然として高い採用意欲を維持していることが明らかになっています。人材派遣会社からは、企業の求人ニーズはいまだ旺盛であり、業種を問わず人材が確保できれば採用したいという声が多く寄せられているとの報告があります。春先に人材を確保し、夏場の売上拡大につなげたいという企業も多く、物流分野では倉庫関連案件が増加傾向にあります。観光需要や物流需要を背景に、採用意欲そのものは高水準を維持していることが読み取れます。

一方で、求人市場の先行きには慎重な見方もあります。求人情報誌制作会社では、企業業績の伸び悩みが続くなかでも求人応募は比較的堅調に推移しているとしながらも、過去の景気減速局面と似た動きが見え始めていると指摘しています。大学の就職担当からも、求人数の大幅な増加までは期待できないものの、観光や公共投資が下支えとなり、雇用環境は横ばいから緩やかな改善で推移するとの見方が示されています。職業安定所では、今後さらに物価が上昇すれば個人消費の落ち込みが採用市場にも影響する可能性があると警戒しています。

北海道の採用担当者にとって、今後の採用活動では単なる求人掲載だけでは人材確保は難しくなります。初任給、昇給率、年間休日、寒冷地手当、住宅補助、資格取得支援、キャリアパス、離職率、福利厚生といった情報を具体的な数字とともに提示し、働く環境を可視化することがこれまで以上に重要になります。有効求人倍率が高水準で推移するなか、求職者は待遇だけでなく企業の将来性や安定性まで厳しく見極めています。2026年春の北海道では、観光需要の追い風と物価上昇による逆風が同時に進行しており、人材戦略そのものが企業の成長力を左右する時代に入っています。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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