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被保護者調査（令和８年２月分概数）（厚労省）

厚生労働省は2026年5月13日、生活保護の被保護者調査における2026年2月分の概数を公表しました。今回まとまった調査結果では、生活保護を受けている人や世帯の状況に加え、申請件数や保護開始世帯数の推移も示されており、全国の支援制度の現状を確認できる内容となっています。

公表によると、2026年2月時点の被保護実人員数は1,977,156人となりました。前年同月と比較すると21,419人減少し、減少率は1.1％となっています。人口100人当たりの保護率は1.61％となり、前月と同じ水準が維持されました。前月との比較では4,444人減少しており、生活保護を受ける人の総数は緩やかな減少傾向が続いています。

被保護実世帯数は1,641,614世帯となり、前年同月と比べると4,570世帯減少しました。減少率は0.3％となっており、前月との比較でも3,103世帯減少しています。世帯単位でみても、全国の生活保護受給状況は前年を下回る結果となりました。

保護停止中を含まない世帯類型別の内訳では、総数は1,632,694世帯でした。このうち高齢者世帯は895,360世帯で全体の54.8％を占め、引き続き最も大きな割合となっています。単身世帯は836,310世帯で51.2％となり、2人以上の世帯は59,050世帯で3.6％でした。高齢者世帯を除く世帯は737,334世帯となり、全体の45.2％を占めています。

さらに、世帯の内訳をみると、母子世帯は58,218世帯で構成割合は3.6％でした。障害者・傷病者世帯は418,852世帯となり、全体の25.7％を占めています。そのほかの世帯は260,264世帯で15.9％となっており、生活保護制度が多様な事情を抱える世帯を支えている実態が数字から読み取れます。

制度利用の入口となる申請状況については、2026年2月の保護の申請件数が18,058件となりました。前年同月と比べると1,033件減少し、減少率は5.4％でした。前月との比較でも3,507件減少しており、申請件数は前月を下回る結果となっています。

また、保護開始世帯数は16,380世帯となり、前年同月と比べて1,135世帯減少しました。減少率は6.5％で、前月との比較でも527世帯減少しています。申請件数とあわせてみると、新たに制度利用を開始した世帯数も前年を下回りました。

今回公表された2026年2月分の概数では、被保護実人員、被保護実世帯数、申請件数、保護開始世帯数のいずれも前年同月を下回る結果となりました。一方で、高齢者世帯が全体の半数を超える54.8％を占めている点は引き続き大きな特徴となっており、生活支援制度の利用実態を把握するうえで重要な指標となりそうです。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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