2026年6月11日
労務・人事ニュース
2026年5月に日本初開催、ドローン国際会議に25か国約60人が参加し過去最多規模に
ドローンの制度整備に関する国際会議の開催について ～ドローンの飛行のリスク評価手法に関する国際会議を日本で初開催しました～（国交省）
国土交通省は2026年5月22日、ドローンの制度整備に関する国際会議を東京都内で開催したと発表しました。ドローン飛行時のリスク評価手法に関する国際的な議論を行う会議で、日本開催は今回が初めてとなりました。
会議は2026年5月18日から5月22日までの5日間、東京都中央区日本橋で実施されました。約25か国の航空当局や産業界から、およそ60人が参加し、過去最多規模の開催となりました。
今回開催されたのは、ドローンに関する技術要件や運航要件について各国が議論を行う国際組織のワーキンググループ会議です。この組織は2007年に設立され、現在は日本を含む71か国の当局が参加しています。
これまで会議は各国で開催されてきましたが、日本での開催は初めてとなりました。ドローンの利用拡大が世界的に進む中、安全性確保と制度の国際調和を図る場として注目を集めました。
今回の主な議題は、ドローン飛行の安全性を評価する国際的な指針「SORA」の改訂でした。SORAは「Specific Operations Risk Assessment」の略称で、ドローン飛行時のリスクを評価するための国際的な考え方として、多くの国で導入されています。
日本でもSORAを基にしたリスク評価手法が導入されており、ドローン制度整備の基盤の1つとして活用されています。飛行場所や飛行内容ごとのリスクを分析し、安全対策の必要性を判断する仕組みです。
会議では、日本側から国内のドローン制度概要や、SORAの内容を基に策定したリスク評価ガイドラインを適用した飛行事例などが紹介されました。各国との議論を通じて、安全運航に関する知見共有が進められました。
また、空中リスクの定量的評価手法や、リスク低減策に関する検討も行われました。ドローンの飛行ルールは国ごとに異なる部分もあるため、制度の国際調和に向けた議論が活発に交わされました。
近年は物流、点検、災害対応、農業分野などでドローン活用が急速に広がっています。一方で、市街地飛行や有人地帯上空飛行など、高度な運航への対応には国際的な安全基準整備が重要となっています。
特に、複数国でドローン事業を展開する企業にとって、リスク評価基準の統一や制度整合性は重要な課題となっています。今回の会議では、こうした背景を踏まえた制度整備の方向性についても意見交換が行われました。
国土交通省は、今回の国際会議開催を通じて、ドローンの国際的な制度整備への関与をさらに強化するとしています。今後も各国との連携を深めながら、安全なドローン利活用拡大を推進する考えです。
また、日本国内でもレベル4飛行の制度整備や物流用途拡大など、ドローン活用環境の整備が進んでいます。今回の議論で得られた知見は、今後の国内制度改善や国際標準化にも反映される見通しです。
ドローン市場の拡大が続く中、安全性確保と利便性向上を両立するためには、国際的な制度調和とリスク管理の高度化が欠かせません。今回の日本開催は、国際連携強化に向けた重要な機会となりました。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
