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法人取引量指数令和８年２月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比3.6％減少～（国交省）

国土交通省は5月29日、令和8年2月分の法人取引量指数を公表しました。この指数は、登記データをもとに法人が取得した既存建物の移転登記量を加工し指数化したもので、住宅と非住宅を含む法人による不動産取引の動向を把握するため毎月公表されています。

今回発表された令和8年2月分の法人取引量指数によると、住宅と非住宅を合わせた合計の季節調整値は284.1となりました。前月と比較すると3.6％減少しており、全国の法人による既存建物取引量が前月を下回ったことが明らかになりました。

法人取引量指数は、建物の売買を原因とした所有権移転登記のうち、法人が取得した住宅および非住宅を対象として算出されています。既存住宅取引や既存非住宅取引に該当しないものを除外したうえで集計されており、法人による不動産市場の実態を把握するための指標として活用されています。

住宅分野に限定した指数を見ると、住宅合計の季節調整値は309.9となりました。前月比では3.5％減少しており、法人による住宅取得の動きが前月より弱まった状況が示されています。

住宅の内訳では、戸建住宅の季節調整値が366.7となりました。前月比では4.6％の減少となり、住宅分野の中では比較的大きな下落率となっています。法人による戸建住宅の取得件数は前月から減少する結果となりました。

マンションの季節調整値は257.8でした。前月比では3.1％減少しており、戸建住宅と同様に取引量は減少しています。ただし、下落幅は戸建住宅より小さく、法人によるマンション取引は比較的緩やかな減少となりました。

非住宅の季節調整値は235.5となっています。前月と比較すると4.0％減少しており、事務所や店舗、その他の非住宅用途の既存建物についても取引量が減少したことが分かりました。住宅、非住宅ともに前月を下回る結果となったことで、全体指数の押し下げにつながっています。

法人取引量指数は、既存住宅販売量指数との比較が可能となるよう集計方法が統一されています。そのため、マンションについては床面積30㎡未満の数値を含むものと除いたものを併用して公表する仕組みが採用されています。これにより、法人による不動産取得動向をより詳細に把握できるようになっています。

また、月ごとの取引量には季節的な変動があるため、指数は季節調整を行ったうえで算出されています。季節要因による影響を取り除くことで、法人による不動産取引の基調的な動きを確認しやすくしている点も特徴です。

今回公表された令和8年2月分の結果では、合計指数が284.1となり前月比3.6％減少しました。住宅合計は309.9、戸建住宅は366.7、マンションは257.8、非住宅は235.5となっており、いずれの区分でも前月を下回る結果となっています。法人による既存建物の取得動向を示す重要な指標として、今後の指数推移にも関心が集まりそうです。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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