2026年7月23日
労務・人事ニュース
2026年6月公表 食品製造業110万トン 外食産業70万トン 小売48万トンとなった事業系食品ロスの実態
事業系食品ロス量（2024年度推計値）を公表（農水省）
2026年6月30日、2024年度の食品ロス推計値が公表されました。今回の推計では、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は237万トンとなり、前年度より6万トン増加した一方で、2000年度と比べると57％削減したことが明らかになりました。また、家庭系を含めた食品ロス量全体は461万トンとなり、前年度より3万トン減少しています。
食品ロスとは、本来であれば食べられるにもかかわらず廃棄されている食品を指します。食品ロスの削減は、限りある資源の有効活用や環境負荷の軽減につながる重要な課題として位置付けられており、国際的な目標においても2030年までに小売・消費段階での食品廃棄量を半減させることが掲げられています。
今回公表された2024年度の事業系食品ロス量は237万トンとなりました。前年度の231万トンから6万トン増加したものの、2000年度と比較すると57％の削減となっています。2024年には食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針が見直され、2030年度までに2000年度比で60％削減する新たな目標が設定されました。従来の50％削減目標から、さらに高い水準を目指す内容となっています。
業種別の内訳では、食品製造業が110万トンで最も多く、事業系食品ロス全体の約半数を占めました。続いて外食産業が70万トン、食品小売業が48万トン、食品卸売業が9万トンとなっています。それぞれの業種で発生する食品ロスの状況を把握しながら、削減に向けた取組が進められています。
事業系食品ロスは2012年度以降、全体として減少傾向で推移しています。今回の推計では前年度から増加したものの、長期的にみると2000年度と比較して大幅な削減が実現しており、食品関連事業者による継続的な取組が全体の削減につながっている状況が示されました。
食品ロス削減に向けた具体的な取組としては、納品期限を見直す「3分の1ルール」の緩和や、賞味期限の延長、未利用食品の寄附促進、外食時の食べきりや持ち帰りの推進などが進められています。これらの取組を通じて、食品をできるだけ有効に活用し、廃棄量を減らすことが目指されています。
また、食品ロス削減をさらに進めるためには、食品関連事業者だけでなく、消費者の理解と協力も重要になります。食品を必要以上に廃棄しない行動や、適切な購入・保存・消費を心掛けることが、食品ロス削減につながる取組の一つとなります。
今回公表された推計結果では、食品ロス量全体は461万トンとなり、前年度より3万トン減少しました。一方で、事業系食品ロス量は237万トンとなり、前年度比では増加したものの、長期的には着実な削減が進んでいます。2030年度までに2000年度比60％削減という新たな目標の達成に向け、食品関連事業者と関係機関が連携しながら、食品ロス削減の取組が今後も継続して進められる予定です。
⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ
