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令和8年5月の熊本県有効求人倍率1.15倍が示す雇用情勢

令和8年6月30日、熊本労働局は令和8年5月分の一般職業紹介状況を公表しました。熊本県の有効求人倍率は季節調整値で1.15倍となり、前月と同じ水準でした。全国の有効求人倍率は1.17倍で、熊本県は全国平均をやや下回るものの、求職者1人に対して求人が1件を超える状態が続いています。令和7年度平均の有効求人倍率も1.15倍であり、令和8年4月、5月も同じ1.15倍となっていることから、県内の雇用市場は急激に悪化しているわけではありません。ただし、令和4年度の1.42倍、令和5年度の1.30倍、令和6年度の1.22倍と比べると、求人倍率は段階的に低下しており、数年前より採用市場の勢いが落ち着いていることは明らかです。中小企業の採用担当者は、この1.15倍という数字を「まだ人手不足が続いている」と見るだけでなく、「求人と求職者のバランスが変化し、応募者が企業を比較しやすい局面になっている」と捉える必要があります。

令和8年5月の有効求人数は季節調整値で33,734人となり、前月比0.4％増加しました。3か月連続の増加です。一方、有効求職者数も29,269人となり、前月比0.2％増加し、2か月連続で増えました。求人も求職者もともに増加したため、有効求人倍率は前月から変わらず1.15倍となりました。求人が増えていることは企業の採用意欲が一定程度保たれていることを示しますが、求職者も増えているため、採用担当者にとっては応募者との接点を作る余地が残されています。ただし、求職者が増えたからといって、すべての求人に応募が集まるわけではありません。求職者は給与や休日だけでなく、仕事内容、勤務時間、職場の雰囲気、通勤しやすさ、入社後の成長機会を見比べています。求人票の情報が不十分な企業は、候補から外される可能性があります。

新規求人倍率は季節調整値で2.26倍となり、前月から0.15ポイント上昇しました。全国の新規求人倍率は2.11倍であり、熊本県は全国を上回っています。これは、新たに仕事を探し始めた人に対して、新たに出された求人が多いことを示す重要な指標です。採用担当者にとっては、直近で採用を始める企業同士の競争が強まりやすい状況といえます。特に、すぐに人材を確保したい中小企業にとって、新規求人倍率2.26倍という水準は軽視できません。応募者は複数の求人を比較しながら動くため、応募後の初回連絡が遅い企業や、面接日程の調整に時間がかかる企業は、他社に先を越される可能性があります。求人掲載後のスピード対応は、採用力の一部として考えるべきです。

原数値で見ると、令和8年5月の新規求人数は11,173人で、前年同月比1.0％減少しました。2か月ぶりの減少です。内訳では、一般フルタイム求人が7,557人で前年同月比2.4％増加し、2か月連続で増えました。一方、一般パートタイム求人は3,616人で7.3％減少し、4か月連続の減少となっています。ここから読み取れるのは、企業が短時間やパートの求人をやや抑える一方で、フルタイム人材への需要は維持または増加しているということです。中小企業が採用計画を立てる際には、単に人数を補充するのではなく、フルタイムで長く働ける人材を求めるのか、短時間勤務で業務を分担できる人材を求めるのかを明確にする必要があります。業務を細かく分けることで、正社員、フルタイム、パートのいずれで募集すべきかが見えやすくなります。

主要産業別では、建設業が前年同月比2.1％増、製造業が4.6％増、サービス業が15.3％増となりました。一方、運輸業・郵便業は2.6％減、卸売業・小売業は16.5％減、宿泊業・飲食サービス業は8.0％減、医療・福祉は5.7％減となっています。業種によって求人の動きに差が出ており、熊本県全体の有効求人倍率だけで採用環境を判断するのは危険です。建設業や製造業では求人が増えているため、現場職や技術職をめぐる競争が強まる可能性があります。サービス業でも増加幅が大きく、接客、警備、派遣関連、事業支援などの分野で人材需要が出ていると考えられます。一方、卸売業・小売業や医療・福祉では求人が減っていますが、人手不足が解消したとは限りません。採用を控える企業がある一方で、必要な人材が不足している現場は残っているため、求人を出す企業は条件や訴求内容をより丁寧に整える必要があります。

求職の動向では、新規求職申込件数が5,555人となり、前年同月比9.4％減少しました。6か月ぶりの減少です。一般フルタイムの新規求職申込件数は3,080人で10.0％減、一般パートタイムは2,475人で8.6％減となり、どちらも前年を下回りました。新規求職者が減っているということは、採用市場に新しく入ってくる人が限られているということです。有効求職者数は増えているものの、直近で積極的に仕事探しを始める人が減っているため、求人を出せばすぐに応募が来るとは考えにくい状況です。中小企業は、求人媒体への掲載だけでなく、自社の採用ページやSNS、地域のつながりを活用し、転職を本格的に考える前の層にも情報を届けることが重要です。

常用求職者を求職時の状況別に見ると、在職者は1,205人で前年同月比7.2％減、離職者は3,803人で10.6％減、無業者は500人で8.6％減となりました。離職者のうち事業主都合離職者は853人で9.9％減、自己都合離職者は2,726人で9.9％減、前職自営等は52人で30.7％減となっています。転職希望者も離職者も減少しているため、企業にとっては応募母集団の確保が課題になります。特に経験者採用を考える企業は、在職中の人が「今の職場を辞めてでも応募したい」と思える理由を示さなければなりません。給与だけでなく、残業の少なさ、休みの取りやすさ、評価の透明性、将来の役割、職場の人間関係を求人情報に落とし込むことが大切です。

正社員の有効求人倍率は原数値で1.03倍となり、前年同月を0.01ポイント下回りました。正社員新規求人数は5,732人で前年同月比0.7％増、有効求人数は16,927人で0.4％減となっています。正社員求人は1倍を上回っており、正社員として働きたい人材を確保するには、依然として企業側の工夫が必要です。中小企業が正社員募集を行う場合、「正社員募集」「未経験歓迎」といった表現だけでは不十分です。入社後にどのような業務から始めるのか、研修期間はどの程度か、誰が教育を担当するのか、昇給や賞与はどのような考え方なのかを具体的に示すことが、応募者の安心感につながります。特に若手や未経験者を採用したい場合は、求める人物像を狭くしすぎず、入社後に育てられる業務と、最初から必要な条件を分けて考えることが大切です。

ハローワーク別の有効求人倍率を見ると、令和8年5月の原数値では熊本が1.17倍、菊池が1.10倍、阿蘇が1.37倍、水俣が1.20倍となり、1倍を上回っています。一方、上益城は0.98倍、八代は0.78倍、玉名は0.88倍、天草は0.90倍、球磨は0.94倍、宇城は0.98倍となり、1倍を下回る地域もあります。県全体では1.15倍ですが、地域ごとに採用環境は大きく異なります。阿蘇や水俣のように倍率が高い地域では、求職者より求人が多く、採用競争が続いていると考えられます。一方、八代や玉名のように倍率が1倍を下回る地域でも、求職者の希望と求人条件が合わなければ採用は簡単ではありません。地域ごとの通勤事情、賃金相場、働き方への希望、家庭との両立ニーズを踏まえて求人内容を調整することが必要です。

就職件数は1,596件で、前年同月比11.9％減少し、4か月連続で減少しました。新規求職者に対する就職件数の割合である就職率は28.7％で、前年同月を0.9ポイント下回っています。求人がある一方で就職件数が減っていることは、企業と求職者の条件がうまく合っていない可能性を示しています。採用担当者は、応募が少ない原因を景気や人口減少だけに求めるのではなく、自社の求人票が求職者に伝わっているかを確認するべきです。仕事内容が抽象的すぎる、給与幅の理由がわからない、休日や残業の実態が書かれていない、選考の流れが不明確といった点は、応募前の不安につながります。採用活動では、求人票を会社説明の入口として見直し、応募者が入社後を想像できる情報を増やすことが重要です。

令和8年5月の熊本県の雇用情勢から、中小企業の採用担当者が取るべき方向性は明確です。有効求人倍率1.15倍は、求人が求職を上回る状態が続いていることを示していますが、新規求職者は減少し、就職件数も減っています。つまり、単に求人を出すだけでは採用につながりにくく、企業側が応募者に選ばれるための工夫を求められる市場です。まずは、自社が本当に採用したい人材像を整理し、必須条件と歓迎条件を分けることが大切です。次に、求人票では仕事内容、勤務条件、教育体制、職場環境、選考の流れを具体的に示し、応募後は迅速に連絡する体制を整える必要があります。さらに、応募者管理を属人的にせず、社内で選考状況を共有できる仕組みを持つことで、連絡漏れや対応遅れを防げます。人手不足が続く中、求人募集では掲載媒体の選定だけでなく、応募者管理や採用業務の効率化も重要になっています。採用活動をより円滑に進めたい企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までご相談ください。

⇒ 詳しくは熊本労働局のWEBサイトへ

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