労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年５月分結果速報 月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）

2026年5月分の毎月勤労統計調査の速報で、事業所規模5人以上の月間総実労働時間は、調査産業計で129.4時間となりました。前年同月比は3.8％減で、働いた時間は前年を下回っています。

内訳をみると、所定内労働時間は120.0時間で3.8％減、所定外労働時間は9.4時間で3.0％減となりました。出勤日数は16.7日で、前年同月より0.7日少なくなっています。

今回の結果では、全体の労働時間が減少しており、通常の勤務時間にあたる所定内労働時間だけでなく、残業などにあたる所定外労働時間も前年を下回りました。出勤日数の減少も、総実労働時間を押し下げる要因となっています。

産業別にみると、総実労働時間が最も長かったのは運輸業，郵便業で155.3時間でした。前年同月比は1.9％減となったものの、所定外労働時間は19.3時間で、調査産業計の9.4時間を大きく上回っています。

情報通信業の総実労働時間は149.3時間で、前年同月比4.5％減となりました。所定内労働時間は134.9時間、所定外労働時間は14.4時間で、出勤日数は17.6日となっています。

建設業は総実労働時間が148.2時間で、前年同月比4.2％減でした。所定内労働時間は136.9時間で4.0％減、所定外労働時間は11.3時間で6.6％減となり、出勤日数は18.1日です。

製造業は総実労働時間が145.5時間で、前年同月比2.5％減となりました。所定内労働時間は132.9時間で2.7％減だった一方、所定外労働時間は12.6時間で0.9％増となっています。

電気・ガス業の総実労働時間は143.8時間で、前年同月比7.2％減でした。所定内労働時間は128.7時間で7.0％減、所定外労働時間は15.1時間で9.1％減となり、出勤日数は17.1日となりました。

金融業，保険業は総実労働時間が138.9時間で、前年同月比7.0％減となりました。所定内労働時間は125.7時間で8.0％減でしたが、所定外労働時間は13.2時間で3.1％増えています。

教育，学習支援業は総実労働時間が116.8時間で、前年同月比9.9％減となりました。所定内労働時間は106.6時間で8.9％減、所定外労働時間は10.2時間で18.4％減となり、減少幅が大きく出ています。

飲食サービス業等は総実労働時間が89.2時間で、前年同月比0.5％減でした。所定内労働時間は83.4時間で1.4％減となった一方、所定外労働時間は5.8時間で11.6％増となっています。

医療，福祉は総実労働時間が123.4時間で、前年同月比4.5％減となりました。所定内労働時間は118.8時間で4.5％減、所定外労働時間は4.6時間で6.1％減となり、出勤日数は16.5日です。

就業形態別では、一般労働者の総実労働時間が152.8時間で、前年同月比3.7％減となりました。所定内労働時間は140.2時間で3.9％減、所定外労働時間は12.6時間で3.1％減です。

一般労働者の出勤日数は18.3日で、前年同月より0.7日少なくなりました。調査産業計の就業形態計と同じく、勤務日数の減少が労働時間全体の動きに影響していることが読み取れます。

一般労働者で総実労働時間が最も長かったのは飲食サービス業等で172.9時間でした。所定内労働時間は156.0時間、所定外労働時間は16.9時間となり、出勤日数は20.1日です。

運輸業，郵便業の一般労働者は総実労働時間が169.8時間で、所定外労働時間は22.7時間となりました。産業別の中でも残業時間にあたる部分が長く、労働負荷の状況を確認する上で重要な数値です。

教育，学習支援業の一般労働者は総実労働時間が149.1時間で、前年同月比9.3％減でした。所定外労働時間は14.8時間で16.4％減となり、出勤日数は17.9日で1.5日少なくなっています。

パートタイム労働者の総実労働時間は77.6時間で、前年同月比3.2％減となりました。所定内労働時間は75.3時間で3.4％減、所定外労働時間は2.3時間で前年同月から横ばいです。

パートタイム労働者の出勤日数は13.3日で、前年差は0.4日減となりました。一般労働者より総実労働時間は短いものの、出勤日数や所定内労働時間の減少が同じ方向で表れています。

パートタイム労働者では、複合サービス事業の総実労働時間が110.6時間で比較的長くなりました。製造業は103.0時間、電気・ガス業は98.7時間、運輸業，郵便業は94.5時間となっています。

一方、教育，学習支援業のパートタイム労働者は総実労働時間が51.9時間で、前年同月比6.8％減でした。所定外労働時間は0.8時間で42.9％減となり、産業による働き方の差が明確に出ています。

情報通信業のパートタイム労働者は総実労働時間が92.6時間で、前年同月比4.4％増となりました。所定内労働時間も89.3時間で4.4％増となり、全体の減少傾向とは異なる動きを示しています。

事業所規模30人以上の調査産業計では、就業形態計の総実労働時間が135.4時間で、前年同月比3.7％減となりました。所定内労働時間は124.3時間、所定外労働時間は11.1時間です。

同じく事業所規模30人以上では、一般労働者の総実労働時間が152.4時間で3.8％減、パートタイム労働者は84.2時間で3.3％減となりました。出勤日数もそれぞれ前年を下回っています。

2026年5月の速報では、多くの産業で総実労働時間と出勤日数が前年同月を下回りました。ただし、製造業や金融業，保険業、飲食サービス業等のように、所定外労働時間が増えた分野もあります。

労働時間は、賃金や人材定着、職場環境を考える上で欠かせない指標です。今回の結果は、全体として働く時間が短くなる一方、産業や就業形態によって残業時間や出勤日数の違いが残っていることを示しています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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