労務・人事ニュース

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景気ウォッチャー調査（令和８年７月調査）― 九州（現状）―（内閣府）

2026年7月の九州地域の景気動向調査では、夏休み需要やインバウンドの増加などを背景に、観光や一部の小売分野で回復の動きがみられました。一方で、物価高や人材確保の難しさなどが続いており、企業の採用環境には業種ごとの差が広がっています。

商業分野では、夏のイベントや休暇期間による来客数の増加が確認されました。百貨店では地域イベントや夏休み需要によって来店客が増えたほか、インバウンド向けの販売も好調に推移し、高額品を中心に販売量が維持されています。

家電分野では、猛暑日や熱帯夜が続いた影響により、エアコン販売が好調となりました。また、一部の小売分野では購入支援策の効果もあり、高単価商品の注文が増えるなど消費活動を押し上げる動きがみられています。

宿泊関連では、夏休み期間に入ったことで宿泊施設の稼働率や飲食サービスの利用が増加しました。海外からの旅行者による需要も続いており、観光関連産業では人の移動が売上や業務量に影響を与えています。

一方で、物価上昇による消費者の節約意識は続いています。食品など生活必需品の価格上昇により消費マインドが低下しているとの声もあり、販売量や利益面で厳しい状況に直面している事業者もあります。

製造業や輸送関連では、国内外の経済環境の影響がみられました。輸送用機械器具製造業では海外向け車両の生産減少などが影響し、計画を下回る状況が報告されています。また、輸送業では国際情勢や物価高などを背景に取扱量が減少しているとの動きも確認されました。

雇用環境では、人手不足が続く一方で、企業と求職者の条件が合わないミスマッチが課題となっています。職業安定所では、新規求人数が4か月連続で前年を上回っているものの、就職件数は前年を下回る状況がみられ、求人があっても採用につながりにくい状態が続いています。

人材派遣分野では、求人数が横ばいとなっているほか、企業側が採用や人員補充に慎重な姿勢を示す動きもあります。長期案件の動きが鈍く、短期やスポット型の求人が中心となっているケースも確認されました。

また、人材派遣会社では、受注求人や直接雇用につながる案件があるものの、求職者とのタイミングが合わず就業開始に至らない事例も報告されています。企業にとっては必要な人材を確保するため、求人条件や働き方の見直しが重要になっています。

新卒採用については、2027年3月卒業予定の大学生や大学院生を対象とした大卒求人倍率が1.62倍となりました。前年から0.04ポイント低下したものの、企業の採用意欲は引き続き堅調に推移しています。

一方で、大企業では即戦力を重視して新卒採用を絞る動きがあるほか、中小企業を中心に採用活動に苦戦している状況も報告されています。8月以降も採用活動を継続する企業が多く、人材獲得に向けた取り組みが続いています。

九州地域の雇用市場では、観光やサービス分野などで人材需要がある一方、企業規模や業種によって採用環境に違いが出ています。採用担当者にとっては、求人倍率だけでなく、求職者の希望条件や業界ごとの人材動向を把握することが重要になっています。

今回の調査結果からは、観光需要や一部消費活動の回復が地域経済を支える一方、物価高や採用難といった課題が継続していることが分かりました。今後の企業活動では、景気の変化だけでなく、人材確保に向けた柔軟な採用戦略が求められています。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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