労務・人事ニュース

広告

景気ウォッチャー調査（令和８年７月調査）― 北陸（現状）―（内閣府）

2026年7月調査の北陸地域の景気動向では、インバウンド需要や夏休み期間の旅行需要を背景に、観光や一部の消費関連分野で回復の動きが確認されました。一方で、物価上昇や人手不足の影響も続いており、企業活動では人材確保が重要な課題となっています。

商店街では、売上が前年同期比で約25％増加するなど、好調な動きがみられました。台湾や米国、イタリアなどからの訪日客による免税売上が伸び、全体の客単価は前年比で約1.5倍に上昇しています。

夏休みシーズンに入り、国内旅行客の動きも活発になりました。国内向けの売上も前年を1割上回って推移しており、海外からの観光客による消費と国内旅行需要の両方が地域経済を押し上げる要因となっています。

観光関連では、観光型旅館の来客数が前年比106％となったほか、都市型ホテルではスポーツイベントによる団体予約客が前年同月比20％増加しました。個人客も増加し、ホテル全体の稼働率は3か月連続で前年を上回っています。

小売分野では、猛暑や省エネ基準の改定によって家電需要が高まり、エアコンなど季節商品の販売が好調に推移しました。一方で、物価高による節約意識も続いており、商品によって消費動向には差が出ています。

企業活動では、製造業や建設業などで前向きな動きがみられています。電気機械器具製造業では車載品や産業機器向け製品の受注が増加傾向となり、建設業では国土強靭化政策を背景に今後の工事物件受注への期待が示されています。

一方で、人手不足による事業運営への影響も明らかになっています。税理士からは、多くの業界で納期対応に追われるなか、人材不足によって十分に対応できない状況が報告されており、企業にとって人材確保が継続的な課題となっています。

雇用関連では、建設業や製造業、輸送関連などで人材需要が続いています。特に工事需要や生産活動の回復に伴い、現場を支える人材への需要が高まっており、採用活動を継続する企業が増えています。

一方で、求人を出しても必要な人材を確保できない企業もあり、採用市場では求人側と求職者側の条件を合わせることが重要になっています。企業の採用担当者には、給与や勤務条件だけでなく、仕事内容や職場環境を分かりやすく伝える取り組みが求められています。

製造業では、受注が改善している分野がある一方、原材料価格の高止まりやコスト増加による負担も続いています。企業では価格転嫁や生産効率化を進めながら、安定した事業運営と人材確保の両立が課題となっています。

輸送業では、輸送量に大きな変化はないものの、運賃の見直しが進んでいます。また、不動産業では取引が動き始めているとの見方もあり、複数の業界で改善の兆しが確認されています。

北陸地域では、観光需要の回復や一部産業の受注改善が地域経済を支える一方、物価高や人手不足などの課題が残っています。企業が成長を続けるためには、景気動向だけでなく、求人市場の変化を踏まえた柔軟な採用戦略が重要になります。

今回の調査結果からは、観光や製造、建設分野で需要回復の動きがみられる一方、必要な人材を確保できるかどうかが今後の企業活動を左右する要素になっていることが分かります。採用環境の変化を的確に把握し、人材との接点を広げる取り組みが求められています。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

広告