労務・人事ニュース

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景気ウォッチャー調査（令和８年７月調査）― 東海（現状）―（内閣府）

2026年7月調査の東海地域の景気動向では、猛暑による季節商品の需要増加や旅行需要の回復などを背景に、一部の消費関連分野で改善の動きが確認されました。一方で、物価上昇の影響や企業の採用環境には厳しさも残っており、人材確保を巡る課題が続いています。

旅行関連では、夏の7月から8月が年間を通じた繁忙期にあたり、旅行需要の高まりによって売上が増加しています。地域によっては大規模な行事による集客効果もみられましたが、猛暑による外出控えなどの影響もあり、観光客の動きには変化が出ています。

小売分野では、猛暑の影響によって飲料など夏季商品の販売が伸びました。スーパーでは店舗改装による来客数増加の動きもあり、必要な商品を中心に消費が続いている状況です。一方で、商品の値上げが続くなか、消費者の節約意識も維持されています。

百貨店では、暑さによる来店客数への影響がある一方、資産効果などを背景に高額な時計や海外ブランド商品への需要がみられました。また、暑さ対策として使用される日傘などの季節商品も好調に推移しています。

家電分野では、7月に入り猛暑日が続いたことでエアコン販売が回復しました。新たな省エネ基準の導入や省エネ家電への買い替え支援も需要を後押ししており、夏物商品全体の動きが活発になっています。

一方で、エアコンなど一部商品では在庫確保が重要な課題となっています。円安や半導体不足などの影響により、比較的安価な商品でも価格設定が高くなる傾向があり、販売現場では供給状況への対応が求められています。

企業活動では、業種によって状況に違いが出ています。自動車部品メーカーでは、下期に向けた予算管理を慎重に進める状況が続いており、大幅な人員削減の動きは確認されていませんが、増員や人員維持を巡る判断は慎重になっています。

人材関連では、求人件数は高い水準にあるものの、求職者数の増加が見込めないことから、採用者数には大きな変化がみられない状況です。企業側の採用需要がある一方で、必要な人材との出会いが難しくなっていることがうかがえます。

職業安定所では、新規求人数として計上されているものの多くが、応募がないまま有効期限を迎えた求人の更新分であり、実質的な新規求人は少ない状況が報告されています。求人件数だけでは判断できない雇用市場の実態が示されています。

また、有効求職者数は高齢者を中心に滞留する傾向がみられています。人手不足が続くなかでも、企業側が高齢者の採用に慎重な姿勢を示すケースがあり、求人と求職者の条件が一致しにくい状況となっています。

求人広告分野では、2028年卒業予定者を対象とした夏のインターンシップやオープンカンパニーを実施する企業が増加傾向にあります。新卒採用に向けた早期の情報発信が進んでおり、企業は将来的な人材確保に向けた取り組みを進めています。

東海地域の雇用環境では、人手不足が続く業界がある一方で、採用活動を積極的に進めても応募につながりにくい状況があります。企業の採用担当者にとっては、求人情報の内容や働き方の伝え方を工夫し、求職者との接点を増やすことが重要になっています。

今回の調査では、観光や夏季商品の需要回復が地域経済を支える一方、物価上昇や求人と求職者のミスマッチといった課題も確認されました。今後の企業活動では、景気動向だけでなく、変化する雇用環境を踏まえた採用戦略が求められています。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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