労務・人事ニュース

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景気ウォッチャー調査（令和８年７月調査）― 甲信越（現状）―（内閣府）

2026年7月調査の甲信越地域の景気動向では、猛暑による季節商品の需要増加や観光需要の回復、製造業の受注改善など、一部で持ち直しの動きが確認されました。一方で、物価上昇による消費への影響や人手不足など、企業活動を取り巻く課題も続いています。

小売分野では、厳しい暑さを背景にアイスクリームや冷たい飲料、氷などの販売が伸びました。コンビニでは数か月前と比較して来客数が増加する動きがあり、夏の気温上昇が季節商品の需要を押し上げる要因となっています。

一方で、消費者の購買行動には慎重な姿勢もみられています。スーパーではイベントなど特別な支出以外の買い物で単価を抑える傾向があり、まとめ買いによって来店頻度が低下している状況も確認されました。

家電分野では、2027年の省エネ基準変更や猛暑の影響により、エアコン販売が好調に推移しています。買い替え需要や暑さへの対応による購入が増えているものの、需要の前倒しによる影響もあり、今後の動向を慎重に見る声もあります。

観光関連では、夏場の旅行需要が回復しています。観光型旅館では、7月中旬以降に暑さが強まったことで避暑地への予約が急激に増加し、前年と比較して旅行需要が改善する動きがみられました。

都市型ホテルでは、物価上昇による販売価格の見直しを進めながらも、来客数への大きな影響は確認されていません。ビヤガーデンでは前年より3％値上げしたものの、前年とほぼ同じ収容人数を確保し、売上増加につながっています。

また、花火大会に合わせた宿泊料金についても、前年より5％高い価格設定で販売したものの、前年より早いペースで予約が進むなど、観光関連では価格上昇を受け入れる動きも確認されています。

企業活動では、製造業を中心に改善傾向がみられています。食料品製造業では見積依頼が増加し、新規取引につながる動きが出ているほか、電気機械器具製造業では受注量や見積案件が増加傾向となっています。

一方で、製造現場では一部部品の納期遅れが発生しており、生産活動への影響が懸念されています。また、原材料価格の上昇や物流面の課題も残っており、企業では安定した供給体制の確保が重要になっています。

雇用関連では、新規求人数が前年同月比20.6％増加となりました。企業の採用意欲は一定の水準を維持しており、特に製造業では復調の兆しや半導体関連事業での新規事業を中心とした求人増加が確認されています。

一方で、人手不足は依然として企業活動の制約となっています。求人が増えている分野でも必要な人材を確保することが難しく、採用担当者にとっては求人情報の発信方法や人材との接点づくりが重要な課題となっています。

人材派遣分野では、求職者の希望条件に偏りがあることや、応募先の管理が難しくなっている状況が報告されています。企業側と求職者側の条件が一致しにくくなっており、採用活動では双方の希望を調整する取り組みが求められています。

民間職業紹介では、現場作業者の求人は大きな変化がない一方、開発系職種ではやや減少傾向がみられています。業種や職種によって求人需要に差が出ており、企業は必要な人材層に合わせた採用活動を進める必要があります。

物価上昇による生活負担の増加を背景に、求職活動を行う高齢者が増えているとの状況も確認されました。企業側では人材不足への対応が必要となる一方、幅広い人材を活用する視点も重要になっています。

今回の調査では、観光や製造業を中心に回復の動きがみられる一方、物価高や人手不足、世界情勢による先行き不透明感も残っています。甲信越地域の企業にとっては、景気変化を見極めながら、安定した人材確保につながる採用戦略を進めることが求められています。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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